	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
品質の低下による商品廃棄の金額	16,315	15,929
構造改革に伴うたな卸資産評価損	817,735	-
計	844,827	18,627

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。2020/05/25 14:57

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#6 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)

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#7 固定資産除却損の注記

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/05/25 14:57

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記

※5.固定資産の減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	253,009千円	32,438千円
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	△152,282	△86,310
その他有価証券評価差額金	△84,768	△66,710
繰延税金負債合計	△242,668	△155,830
繰延税金資産(負債)の純額	351,887	△155,830

(注)1.前事業年度末と比較して評価性引当額が650,363千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億2千8百万円の支出(前年同期比1千1百万円の支出増加)となりました。これは税引前当期純損失4億8百万円、仕入債務の減少2億7千9百万円およびたな卸資産の増加7千8百万円等による資金減と、未払消費税等の増加1億7千5百万円、非資金的費用である減価償却費4億3千7百万円、減損損失1億8千9百万円等の資金増によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が361,808千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が351,887千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が9,920千円減少しております。

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#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2020/05/25 14:57

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
期首残高	1,037,865千円	1,717,322千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	30,626	21,304
時の経過による調整額	3,459	3,447

(注)前事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初の見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積の変更を行っており、それに伴う増加額671,524千円を含んでおります。

2020/05/25 14:57

#17 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、店舗の来店客数の減少や営業休止・営業時間短縮による売上高の減少等、翌事業年度の当社業績への影響が見込まれます。このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度の第1四半期の業績は大幅に下落するものの、第2四半期以降年度末にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置いて判断しております。
その結果、当事業年度末において、固定資産の減損損失189,203千円を計上するとともに繰延税金資産の全額を取り崩しております。

2020/05/25 14:57

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

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#19 重要な非資金取引の内容

(2) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	-千円	234,741千円

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#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

2020/05/25 14:57

#21 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産、負債は以下のとおりであります。

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
流動資産(その他)	18,803千円	18,362千円
未払金	19,572	19,361

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#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(2019年2月28日)	当事業年度末(2020年2月29日)
純資産の部の合計額(千円)	5,441,861	4,349,185
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,441,861	4,349,185

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