商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2019年7月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年2月28日関東財務局長に提出

2020/05/25 14:57

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

商品期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、商品売上原価には以下の項目が含まれております。

	前事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
正味売却価額が取得原価を下回ったことによる評価損金額	10,776千円	2,697千円
品質の低下による商品廃棄の金額	16,315	15,929
構造改革に伴うたな卸資産評価損	817,735	-
計	844,827	18,627

2020/05/25 14:57

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2020/05/25 14:57

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

1,386,11924,318,43224,304,0231,400,52894.621.0(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品

2020/05/25 14:57

#5 事業等のリスク

(1)ファッショントレンド及びお客様の嗜好の変化などによるリスク
当社の扱う商品は、個人消費の動向、他社との競合に伴う市場変化などの要因に加え、ファッショントレンドの変化やお客様の嗜好の変化による影響を受けやすいため、動向に合った商品の企画と仕入が行われなかった場合、財政状態および経営成績に影響を受ける可能性があります。
(2)天候・災害等によるリスク

2020/05/25 14:57

#6 他勘定振替高の内訳

前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

販売費及び一般管理費振替高	7,231千円
営業外費用振替高	388
(主なものは外部責任による汚損商品の処分及び外注委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費用については同委託先に請求し回収しているため、相殺して表示しております。)
計	7,619千円

当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

販売費及び一般管理費振替高	1,319千円
営業外費用振替高	535
(主なものは外部責任による汚損商品の処分及び外注委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費用については同委託先に請求し回収しているため、相殺して表示しております。)
計	1,854千円

2020/05/25 14:57

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年12月	当社入社
2009年2月	取締役営商本部第一統括部長
2013年4月	取締役第一事業部長兼第一商品部長
2014年2月	取締役第一事業部長
2016年5月	代表取締役社長(現任)
2019年2月	商品本部長

2020/05/25 14:57

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2020年5月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,470,822	24,470,822	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	24,470,822	24,470,822	-	-

2020/05/25 14:57

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業構造改革の重点施策(2020年2月期発表)
・MDプロセス改革・PB戦略の刷新
・Eコマース売上の拡大加速
・デジタルトランスフォーメーションの推進
・業務効率化・コスト圧縮
・新たな成長戦略の企画・実行
②2021年2月期「商売の復活に向けての4項目」
・クリエイティブデレクター起用によるMDの刷新
・会員向け販促および会員サービス全般の改革
・商品に込めた想いや使用価値、着用シーンを明快に発信する実店舗とECの連携構築
・サスティナビリティ経営の推進構造改革の重点施策
③2021年2月期重点方針
・コスト構造改革
不採算店舗対策
販促値引の抑制によるプロパー販売比率の向上
・既存店改革
会員対策と新たな販促企画の策定
業態の徹底改革
・デジタル改革
既存EC事業の強化
オムニチャネル化の推進
・現場の営業力の強化
魅せる売場づくり
プロ意識の醸成
以上の施策を実行することにより、引き続き事業構造改革およびデジタルトランスフォーメーションの推進、コーポレートガバナンスやサスティナビリティへの取り組み強化等を実行し、ステークホルダーの皆さまのご期待に沿えるよう、企業価値の向上に努めてまいります。2020/05/25 14:57

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境のなか当社はデジタルテクノロジーの活用を深めながら、在庫の適正化・売り場鮮度の向上・値引販売等の抑制による商品粗利率の改善、不採算店舗の退店等による固定費の低減など、強靭な財務基盤と安定的かつ継続的な収益構造の改革に取組みました。
営業面では、既存店改革の重点施策として店舗毎に顧客及び市場特性を再定義し、それに基づいた商品構成・売場構成の変更に取り組みました。現場の営業力強化のために、接客サービスにおいては「日本一お客様に喜ばれる販売員」を目指し、継続して商品知識習得及び接客技術向上を動画教育プログラムで実施しました。加えて商品・売場・販促施策を連動させVMD改革に取り組み、魅せる売場づくりを推進しました。また、「お客様の声」を活用し、営業政策、商品企画等に役立てるため、店舗からの情報をタイムリーに企画・施策に反映する体制を構築しました。更に、購買履歴に応じた販促手法の一層の高度化に加え、AIを活用した効果的なアプローチに着手しました。
Eコマースの売上拡大に向けては、限定商品等の魅力ある品揃えを展開し、自社サイトでは動画を活用した商品の特徴・機能説明の一段の充実により、リアルに近い購買環境を整えて売上の増強を図りました。また購入商品を店舗で受け取れる体制の構築に加え、オーダースーツのシミュレート購入ができる仕組みを導入する等、更なる利便性の向上を図りました。スマートフォン専用アプリについては、購入履歴の閲覧や一人ひとりに応じた情報提供に加え、会員向けクーポン券の電子化により利用可能額がいつでも確認できる様にする等の機能強化を進め、利便性向上と効果的な販促を通じてアプリ会員の新規獲得に注力いたしました。

2020/05/25 14:57

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2020/05/25 14:57

#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2020/05/25 14:57