固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法(3)」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
敷金

相手先	金額(千円)
イオンモール㈱(TAKA-Qイオンモール木更津店他72店)	785,581
イオンリテール㈱(TAKA-Qイオン上越店他64店)	471,088
㈱松原興産(GRAND-BACKなんば店)	258,495
イオン北海道㈱(MALE&Co.イオンモール札幌平岡店他13店)	102,933
ユニー㈱(TAKA-Q豊橋向山店他11店)	100,490
その他	1,537,811
合計	3,256,399

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#4 事業等のリスク

今後消費税の引き上げに際し、消費が落ち込む等の影響が予想されます。また、多人数のパートタイマーを雇用しているため、社会保険料等が改正された場合、人件費の増加が予想され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)固定資産の減損損失に関するリスク
店舗の損益状況の悪化により、固定資産の減損損失判定において減損損失を認識した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/05/25 14:57

#5 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
建物	1,599千円	885千円
器具及び備品	2,263	353
ソフトウェア	7,117	119
計	10,980	1,358

2020/05/25 14:57

#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/05/25 14:57

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/05/25 14:57

#9 減損損失に関する注記

※5.固定資産の減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

2020/05/25 14:57

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)		当事業年度(2020年2月29日)
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	△152,282		△86,310
その他有価証券評価差額金	△84,768		△66,710

(注)1.前事業年度末と比較して評価性引当額が650,363千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/05/25 14:57

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、2億6千2百万円の支出(前年同期比5億9千6百万円の支出増加)となりました。これは敷金及び保証金の回収による収入が3億3百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出1億8千6百万円、無形固定資産の取得による支出2億5千4百万円、資産除去債務の履行による支出1億2百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)

2020/05/25 14:57

#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
期首残高	1,037,865千円	1,717,322千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	30,626	21,304
時の経過による調整額	3,459	3,447

(注)前事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初の見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積の変更を行っており、それに伴う増加額671,524千円を含んでおります。

2020/05/25 14:57

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、店舗の来店客数の減少や営業休止・営業時間短縮による売上高の減少等、翌事業年度の当社業績への影響が見込まれます。このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度の第1四半期の業績は大幅に下落するものの、第2四半期以降年度末にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置いて判断しております。
その結果、当事業年度末において、固定資産の減損損失189,203千円を計上するとともに繰延税金資産の全額を取り崩しております。

2020/05/25 14:57

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)

2020/05/25 14:57