- #1 その他の参考情報（連結）
2020年5月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年10月13日関東財務局長に提出
2021/05/21 16:17- #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
- 商品期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、商品売上原価には以下の項目が含まれております。
| 前事業年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日) | 当事業年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日) |
| 正味売却価額が取得原価を下回ったことによる評価損金額 | 2,697千円 | 137千円 |
| 品質の低下による商品廃棄の金額 | 15,929 | 18,089 |
| 計 | 18,627 | 18,227 |
2021/05/21 16:17 - #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2021/05/21 16:17 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
| | 1,400,528 | 15,889,466 | 16,411,849 | 878,146 | 94.9 | 26.2 |
(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品
2021/05/21 16:17- #5 事業等のリスク
(2)ファッショントレンド及びお客様の嗜好の変化などによるリスク
当社の扱う商品は、個人消費の動向、他社との競合に伴う市場変化などの要因に加え、ファッショントレンドの変化やお客様の嗜好の変化による影響を受けやすいため、動向に合った商品の企画と仕入が行われなかった場合、財政状態および経営成績に影響を受ける可能性があります。
当社は、お客様のニーズを的確に反映した素材やスタイリングの開発、店舗タイプ別の品揃え体制の構築によりこれらリスクの低減を進めてまいります。
2021/05/21 16:17- #6 他勘定振替高の内訳
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
| 販売費及び一般管理費振替高 | 1,319千円 |
| 営業外費用振替高 | 535 |
| (主なものは外部責任による汚損商品の処分及び外注委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費用については同委託先に請求し回収しているため、相殺して表示しております。) |
| 計 | 1,854千円 |
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
| 販売費及び一般管理費振替高 | 4,402千円 |
| 営業外費用振替高 | 1,560 |
| (主なものは外部責任による汚損商品の処分及び外注委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費用については同委託先に請求し回収しているため、相殺して表示しております。) |
| 計 | 5,963千円 |
- #7 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2021/05/21 16:17- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年12月 | 当社入社 |
| 2009年2月 | 取締役営商本部第一統括部長 |
| 2013年4月 | 取締役第一事業部長兼第一商品部長 |
| 2014年2月 | 取締役第一事業部長 |
| 2016年5月 | 代表取締役社長(現任) |
| 2021年2月 | 商品本部長(現任) |
- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2021年5月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,470,822 | 24,470,822 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,470,822 | 24,470,822 | - | - |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・店舗スタッフ業務のオムニチャネル化
《商品面》
・スーツ市場の縮小に対応したオフィスカジュアルにフォーカスしたMDへ刷新
2021/05/21 16:17- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当アパレル・ファッション業界におきましても、外出自粛や各種イベントの中止縮小等、購入動機の縮小により、厳しい経営環境が継続しました。
このような経営環境のなか、当社は前事業年度より推進しております事業構造改革を継続し、更に当事業年度を商売の復活に向けた仕組みの構築を実行する1年と位置づけ、革新的な商品やサービスを迅速に発信し、業績の回復に向け各施策に取組みました。
営業面では、現場の販売強化策として、商品価値の最大化とコーディネイトや品揃え変化の訴求、リモートワークスタイルなど多様化するビジネススタイルに対応した「魅せる売り場づくり」に注力いたしました。
2021/05/21 16:17- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2021/05/21 16:17 - #13 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2021/05/21 16:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
