固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法(3)」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ.関係会社株式

相手先	金額(千円)
イオン(株)	451,866
テイエムエムサービス(株)	0
合計	451,866

ロ.敷金

相手先	金額(千円)
イオンモール(株)(TAKA-Qイオンモール伊丹店他49店)	462,207
イオンリテール(株)(m.f.editorialイオンモール浦和美園店他23店)	180,677
イオン北海道(株)(TAKA-Qイオンモール札幌平岡店他9店)	70,141
(株)松原興産(GRAND-BACKなんば店)	58,495
イオン東北(株)(TAKA-Qイオンモール盛岡南店他5店舗)	37,603
その他	608,253
合計	1,417,378

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#4 事業等のリスク

当社はクレジットカード会社との提携による顧客管理と、当社独自のメンバーズカード発行による顧客情報を扱っております。これらの個人情報の管理については、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティの確保、従業員への教育等の対応を行っております。しかしながら、万一当該情報の漏洩、流出があった場合には、損害賠償の発生、社会的信用の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)固定資産の減損損失に関するリスク
店舗の損益状況の悪化により、固定資産の減損損失判定において減損損失を認識した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。減損リスクへの対応として、月次決算を含め損益状況を常時管理し、各店舗毎に収益改善に向けた施策を講じております。

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
建物	1,944千円	885千円
器具及び備品	436	0
ソフトウェア	-	194
計	2,381	1,079

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/05/26 16:17

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記

※5.固定資産の減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	△38,900		△23,778
その他有価証券評価差額金	△111,235		△107,696

(注)1.前事業年度末と比較して評価性引当額が328,277千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4千5百万円の収入(前年比6億7百万円の収入減少)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出1億8千7百万円、資産除去債務の履行による支出1億3千4百万円等ありましたが、敷金及び保証金の回収による収入が3億6千9百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
期首残高	1,247,701千円	963,488千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,228	-千円
時の経過による調整額	1,549	976千円

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

収益性の低下の有無については慎重に検討しておりますが、今後において新型コロナウイルス感染症をはじめとした予測困難な事象による販売環境の急激な変化、その他市場動向の変化等により、当社の予測と実績とが乖離するような状況が発生した場合には、追加の評価損が計上される可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)

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