- #1 経営上の重要な契約等
(シンジケーション形式のコミットメントライン契約)
当社が金融機関と締結しているシンジケーション形式によるコミットメントライン契約(前事業年度末における借入残高11億5千万円)には、2022年2月期決算以降各年度の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持する旨の財務制限条項が付されております。
前事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、株式会社地域経済活性化支援機構より金融機関に対して回収等停止要請を行い応諾を得ております。
2025/05/22 11:01- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響等による売上高の大幅な落ち込みにより、2022年2月期事業年度末の純資産が△8億7千6百万円の債務超過となったことから、上場廃止基準に係る猶予期間入り銘柄となり、2024年2月期事業年度末においても同△19億1千5百万円と債務超過の状況が継続しておりましたが、その解消に向けた各種施策、収支改善に向けた事業構造改革、資本増強策等に取り組んだ結果、2025年2月期事業年度末の純資産が10億7千5百万円となり、上場維持基準(純資産基準)に適合する見込みとなりました。
また当社は、2024年2月29日時点において、新たに「流通株式時価総額」にも適合しない状況となったため、2024年5月30日付公表の「上場維持基準(流通株式時価総額)の適合に向けた計画書」を策定し、適合に向けた取り組みを進めてまいりましたが、当社の試算では流通株式時価総額基準に係る上場維持基準につきましても適合を確認しております。
2025/05/22 11:01- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債の部は、前事業年度末に対して29億1千万円減少し、46億1千5百万円となりました。主な要因は、流動負債で未払消費税等が4千6百万円、前受金が3千1百万円、固定負債で長期借入金が9億9千4百万円それぞれ増加し、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が5億8千3百万円、短期借入金が28億7千3百万円、一年内返済予定長期借入金が1億2千1百万円、リース債務が4千万円、未払金が8千5百万円、未払費用が1千7百万円、変動報酬引当金が4千5百万円、固定負債で繰延税金負債が1億8千7百万円、資産除去債務が3千2百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産の部は、前事業年度末に対して29億9千1百万円増加し、10億7千5百万円となりました。主な要因は、株主資本で利益剰余金が54億3千7百万円、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が1千2百万円、新株予約権が1千万円それぞれ増加し、株主資本で資本剰余金が24億6千8百万円減少したこと等によるものであります。
2025/05/22 11:01- #4 追加情報、財務諸表(連結)
(財務制限条項)
当社が金融機関と締結しているシンジケーション形式によるコミットメントライン契約(前事業年度末における借入残高1,150,000千円)には、2022年2月期決算以降各年度の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持する旨の財務制限条項が付されております。
前事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、株式会社地域経済活性化支援機構より金融機関に対して回収等停止要請を行い応諾を得ております。
2025/05/22 11:01- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
2025/05/22 11:01- #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(注)2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度末(2024年2月29日) | 当事業年度末(2025年2月28日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(千円) | △1,915,660 | 1,075,934 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | 1,025,323 |
| (うちA種種類株式払込金額(千円)) | - | 499,983 |
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