売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間会計期間	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	2,655,927	4,691,783	7,106,268	9,650,127
税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	1,728,380	1,666,945	1,793,332	1,846,268

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2025/05/22 11:01

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2025/05/22 11:01

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2025/05/22 11:01

#4 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響等による売上高の大幅な落ち込みにより、2022年2月期事業年度末の純資産が△8億7千6百万円の債務超過となったことから、上場廃止基準に係る猶予期間入り銘柄となり、2024年2月期事業年度末においても同△19億1千5百万円と債務超過の状況が継続しておりましたが、その解消に向けた各種施策、収支改善に向けた事業構造改革、資本増強策等に取り組んだ結果、2025年2月期事業年度末の純資産が10億7千5百万円となり、上場維持基準(純資産基準)に適合する見込みとなりました。
また当社は、2024年2月29日時点において、新たに「流通株式時価総額」にも適合しない状況となったため、2024年5月30日付公表の「上場維持基準(流通株式時価総額)の適合に向けた計画書」を策定し、適合に向けた取り組みを進めてまいりましたが、当社の試算では流通株式時価総額基準に係る上場維持基準につきましても適合を確認しております。

2025/05/22 11:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

店舗面では、契約満了等により、タカキュー2店舗、メイル・アンド・コ―1店舗、エム・エフ・エディトリアル2店舗、グランバック1店舗を退店した結果、当事業年度末では前期末比6店舗減の114店舗(タカキュー84店舗、メイル・アンド・コー16店舗、エム・エフ・エディトリアル12店舗、グランバック2店舗)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は96億5千万円(前期比3.8%減)となりました。一方で利益面では、コストコントロールの徹底や店舗数の減少等によるコスト減に加えて、資本政策費用の負担が減った結果、販売費及び一般管理費が前期に対して8.3%減少し、営業利益は2億3百万円(前期は営業損失4千万円)、経常利益は3億5千5百万円(同経常利益5千2百万円)、更に金融支援による債務免除益14億9千9百万円、法人税等調整額△1億9千4百万円の計上により、当期純利益は19億6千8百万円(同当期純損失1億2百万円)となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2025/05/22 11:01

#7 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/05/22 11:01

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②主要な仮定
一時差異等加減算前課税所得の基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高成長率及び粗利率に係る見込みであります。これらの主要な仮定は、過去の実績や、ビジネススタイルのカジュアル化等を含めた市場環境・業界動向を考慮し、策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

2025/05/22 11:01