#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 5.その他の本新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、発行会社の2025年2月期から2029年2月期までの事業年度の財務諸表における経常利益について、4四半期累計で以下の表1に記載された経常利益金額が1回以上達成された場合、割り当てられた本新予約権個数に表1の係数を乗じた数を限度として権利行使することが可能となる。なお、係数を乗じた数に100株未満の端数が生じる場合には、100株未満を切り捨て処理するものとする。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
表1
2025/05/22 11:01
#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 2.権利確定の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、当社の2025年2月期から2029年2月期までの事業年度の財務諸表における経常利益について、4四半期累計で以下の表1に記載された経常利益金額が1回以上達成された場合、割り当てられた本新予約権個数に表1の係数を乗じた数を限度として権利行使することが可能となる。なお、係数を乗じた数に100株未満の端数が生じる場合には、100株未満を切り捨て処理するものとする。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
表1
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 店舗面では、契約満了等により、タカキュー2店舗、メイル・アンド・コ―1店舗、エム・エフ・エディトリアル2店舗、グランバック1店舗を退店した結果、当事業年度末では前期末比6店舗減の114店舗(タカキュー84店舗、メイル・アンド・コー16店舗、エム・エフ・エディトリアル12店舗、グランバック2店舗)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は96億5千万円(前期比3.8%減)となりました。一方で利益面では、コストコントロールの徹底や店舗数の減少等によるコスト減に加えて、資本政策費用の負担が減った結果、販売費及び一般管理費が前期に対して8.3%減少し、営業利益は2億3百万円(前期は営業損失4千万円)、経常利益は3億5千5百万円(同経常利益5千2百万円)、更に金融支援による債務免除益14億9千9百万円、法人税等調整額△1億9千4百万円の計上により、当期純利益は19億6千8百万円(同当期純損失1億2百万円)となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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