有価証券報告書-第67期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～18年
器具及び備品	3年～8年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
(4)賃貸不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	6年～30年
器具及び備品	6年～10年