有価証券報告書-第67期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、平成14年2月1日に改訂した退職金規程により算定した当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
当社は、従来採用していた適格退職年金制度を平成14年1月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に支払うこととして退職金規程を平成14年2月1日に改訂いたしました。このため、廃止日時点の要支給額を基に退職給付債務を算定しております。なお、退職金規程改訂日以後の勤務に係る報酬は、毎月の給与報酬により精算する方法を採用しております。
(4)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、平成14年2月1日に改訂した退職金規程により算定した当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
当社は、従来採用していた適格退職年金制度を平成14年1月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に支払うこととして退職金規程を平成14年2月1日に改訂いたしました。このため、廃止日時点の要支給額を基に退職給付債務を算定しております。なお、退職金規程改訂日以後の勤務に係る報酬は、毎月の給与報酬により精算する方法を採用しております。
(4)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。