有価証券報告書-第67期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
当社は、経営基盤の強化や事業展開への備えなどに配慮しつつ、株主へは業績に応じ、適正で安定的な配当を行うことを基本的な配当政策と考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり2円の配当(うち中間配当0円)を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後の店舗新設、改装等の店舗に対する設備投資資金及び情報インフラ整備に係る費用に活用し、企業価値の増大を図ります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり2円の配当(うち中間配当0円)を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後の店舗新設、改装等の店舗に対する設備投資資金及び情報インフラ整備に係る費用に活用し、企業価値の増大を図ります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年5月19日 定時株主総会決議 | 48,733 | 2 |