8167 リテールパートナーズ

8167
2026/06/26
時価
625億円
PER 予
10.75倍
2010年以降
2.23-25.28倍
(2010-2026年)
PBR
0.63倍
2010年以降
0.31-2.41倍
(2010-2026年)
配当 予
2.99%
ROE 予
5.83%
ROA 予
3.93%
資料
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リテールパートナーズ(8167)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - スーパーマーケット事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年11月30日
22億9934万
2015年2月28日 +42.23%
32億7046万
2015年5月31日 -74.47%
8億3493万
2015年8月31日 +85.65%
15億5003万
2015年11月30日 +69.7%
26億3046万
2016年2月29日 +55.69%
40億9534万
2016年5月31日 -75.3%
10億1165万
2016年8月31日 +99.63%
20億1956万
2016年11月30日 +45.07%
29億2987万
2017年2月28日 +43.27%
41億9766万
2017年5月31日 -67.68%
13億5666万
2017年8月31日 +86.09%
25億2456万
2017年11月30日 +47.22%
37億1658万
2018年2月28日 +45.5%
54億780万
2018年5月31日 -77.75%
12億343万
2018年8月31日 +105.94%
24億7838万
2018年11月30日 +42.54%
35億3263万
2019年2月28日 +37.2%
48億4679万
2019年5月31日 -80.63%
9億3889万
2019年8月31日 +107.58%
19億4891万
2019年11月30日 +38.33%
26億9592万
2020年2月29日 +62.5%
43億8080万
2020年5月31日 -35.02%
28億4672万
2020年8月31日 +69.02%
48億1161万
2020年11月30日 +28.93%
62億353万
2021年2月28日 +33.11%
82億5765万
2021年5月31日 -83.77%
13億4052万
2021年8月31日 +106.35%
27億6619万
2021年11月30日 +32.22%
36億5738万
2022年2月28日 +46.95%
53億7445万
2022年5月31日 -76.22%
12億7805万
2022年8月31日 +65.45%
21億1455万
2022年11月30日 +47.07%
31億982万
2023年2月28日 +65.29%
51億4037万
2023年5月31日 -66.84%
17億454万
2023年8月31日 +92.13%
32億7499万
2023年11月30日 +39.11%
45億5576万
2024年2月29日 +43.5%
65億3732万
2024年5月31日 -74.7%
16億5400万
2024年8月31日 +98.73%
32億8700万
2025年2月28日 +117.89%
71億6200万
2025年8月31日 -51.19%
34億9600万
2026年2月28日 +95.97%
68億5100万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、スーパーマーケット事業を中心とする事業会社の管理・運営を通じて、「地域のお客様の普段の食生活と暮らしをより豊かに」を企業使命とし、地域社会に貢献し共に発展することによって、継続的な成長と企業価値を高めてまいります。
当社及び事業会社は、「お客様、お取引先様、株主様、地域社会」などすべてのステークホルダーから高い信頼を得て、企業の永続的な成長を遂げるための企業統治の確立を目的として、コーポレート・ガバナンスの強化充実を図ります。
2026/05/25 13:28
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社又は事業部を置き、各事業会社及び各事業部は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業会社又は事業部を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントで構成されており、「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。
スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品、惣菜、日用雑貨品等の販売を主体とするものであります。
2026/05/25 13:28
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2026/05/25 13:28
#4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社及び関連会社3社で構成され、スーパーマーケット事業を主として、その他の事業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2026/05/25 13:28
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、スーパーマーケット事業を主業とし、その主な収益は、当社グループの店舗へ来店する顧客に対する店頭での商品の販売であります。商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。商品の対価は、商品の引き渡しから概ね1か月以内に受領しております。
また、当社グループの営業収入は、主に当社グループの物流センターに納品される商品等を分荷し店舗へ配送する対価に関する収入(センターフィー)や、消化仕入に係る手数料収入等からなります。顧客である取引先に対するサービスの提供に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供した時点で収益を認識しております。サービスの提供に係る対価は、取引先との契約に基づき概ね1か月以内に受領しております。
2026/05/25 13:28
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2026年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(名)
スーパーマーケット事業1,992(8,205)
その他24(22)
(注)1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2026/05/25 13:28
#7 株式の保有状況(連結)
イ.保有方針
株式会社丸久は、スーパーマーケット事業を主たる業務とする会社であり、その事業遂行のため、各部門において、様々な企業との協力関係が不可欠であると考え、中長期的な視点に立ち、友好関係及び取引関係の維持・発展を目的として当該企業の株式を取得又は解消いたします。
ロ.保有の合理性を検証する方法
2026/05/25 13:28
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
① 企業構造
当社グループは、当社を持株会社として、スーパーマーケット事業、その他の事業を営む連結子会社10社、関連会社3社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
当社は、当社グループの経営方針の策定や各事業会社への経営指導等を行っており、各事業会社の財政状態及び経営成績について逐次報告を受けるものとしておりますが、各事業会社の自主性を一定程度尊重することで、対処すべき課題の把握とその対応への機動性を高めております。
2026/05/25 13:28
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
スーパーマーケット事業におきましては、2025年6月に株式会社永野(宮崎県宮崎市)の株式を取得し、2025年8月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
当社グループは、2021年3月に株式会社戸村精肉本店(宮崎県日南市)、2023年3月に株式会社ハツトリー(宮崎県宮崎市)を子会社化するなど、九州南部における店舗網の拡充を進めてまいりました。株式会社永野は、宮崎県北部及び宮崎市内でスーパーマーケット8店舗を展開しており、ユーモアのある自社開発商品により県内外で一定の認知を得ております。当社グループの経営資源やノウハウを活用することで経営基盤の強化を図るとともに、同社が持つ差別化商品やブランド力を活かし、グループ全体としてのシナジー効果の創出を見込んでおります。
2026/05/25 13:28
#10 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、スーパーマーケット事業を中心に業容拡大のため、店舗の新設と改装に重点を置き、投資を行っております。
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は6,192百万円(有形固定資産の他、無形固定資産を含む)であり、その主なものは、新店舗の開設と既存店の改装、物流センター及び加工センターの改修工事、事務所の新築などによるものであります。これらに必要な資金は自己資金、借入金等により調達いたしました。
2026/05/25 13:28
#11 負ののれん発生益(連結)
当連結会計年度において、スーパーマーケット事業において22百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当連結会計年度に株式会社SHINGAKIから事業譲受を行ったこと、並びに株式会社永野の株式を取得し連結子会社としたことによるものであります。
なお、当該負ののれん発生益の金額は、中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
2026/05/25 13:28

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