商品

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、商品(生鮮食料品)については、従来、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。

2017/01/12 11:04

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
商品(生鮮食料品)については、従来、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、当社グループ内のたな卸資産の評価方法の統一を図り、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的としております。

2017/01/12 11:04

#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(たな卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、商品(生鮮食料品)については、従来、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
これにより、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は、「スーパーマーケット事業」で61,521千円、「ディスカウントストア事業」で6,890千円増加しております。2017/01/12 11:04

#4 災害による損失の注記

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の連結子会社である株式会社マルミヤストア及び株式会社アタックスマートの商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。

2017/01/12 11:04

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日)	提出日現在発行数(株)(平成29年1月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,347,628	28,347,628	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	28,347,628	28,347,628	-	-

2017/01/12 11:04

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[スーパーマーケット事業]
株式会社丸久は、生鮮部門の強化に取り組み、鮮度販売の徹底、売場の管理レベル向上、ベーカリーの導入や看板商品づくりにそれぞれ取り組みました。販売促進では、週単位で商品の売り込みや看板企画である曜日別販促を強化しました。また、売上のトレンドに対応した売場スペースや、お客様が買い物しやすい売場への見直しによる既存店の活性化と、省エネのため冷蔵設備の更新、店舗照明のLED化などを進めました。システム面では、基幹システムの更新、生産性を向上するために自動発注システムやお客様へのサービス向上のためのセミセルフレジの導入の準備を進めております。管理面では、欠品防止、商品管理の徹底、ロスの削減など利益改善、生産性の向上や経費削減に取り組みました。一方、顕在化する採用環境の悪化に対応し、給与体系の見直しや福利厚生の充実などを実施するとともに、店長、チーフ、サブチーフなど階層別教育による人材育成を行いました。また、将来に向けた物流体制の構築のためにプロジェクトを発足し、生鮮プロセスセンターの強化、惣菜センターである株式会社四季彩と共同の新センターの建設と、常温及びチルド物流機能の強化のための改革を進めております。
株式会社中央フードは、青果部門の低価格政策、鮮魚、精肉部門の商品化レベルの強化など生鮮部門強化に取り組みました。販売促進では、木曜集中型の販促を月・木・土曜日分散型の販促に切り替え、土曜日の生鮮大市、夕方のタイムサービス、4時の市の内容を見直しました。管理面では、作業改善による生産性の向上、販促費の削減を行い大きく収益改善を図っております。

2017/01/12 11:04

#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

中村政英事務所は、両社の普通株式それぞれについて市場株価が存在することから、市場株価平均法により算定を行いました。加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下、「DCF法」といいます。)による算定を行いました。
ベルダコンサルティングは、両社の株式が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また両社にはそれぞれ比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比準法による株式価値の類推が可能であることから類似会社比準法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法を、それぞれ採用して算定を行いました。
両社は、それぞれ平成28年10月20日付で第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率算定書の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及びマルキョウは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、平成28年10月21日に開催されたそれぞれの取締役会において、本経営統合契約及び本株式交換契約の締結を承認いたしました。

2017/01/12 11:04