商品

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 連結貸借対照表

		(単位:千円)
有価証券	297,927	-
商品	2,890,189	2,870,091
貯蔵品	31,355	27,852

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

b.社外取締役の独立性に関する基準
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の独立性等判断基準を定めております。社外取締役が会社から独立していることの重要性に鑑み、社外取締役候補者の検討にあたっては、これらの基準による独立性を重視しております。
当社が定める独立性等判断基準は、次のとおりです。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」及び「ディスカウントストア事業」を報告セグメントとしております。

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#4 事業等のリスク

当社グループが事業を行っている地域では、食品スーパーマーケットを展開する大手チェーン、リージョナルチェーン、地元有力企業に加え、ディスカウントストア、ドラッグストア、コンビニエンスストアなど業態を超えた競合が激化しております。
当社グループはこれに対抗するため、店舗サービスの充実やこだわりの商品の導入等を計画、実施しています。今後も商圏内に競合店の出店が多数計画されており、既存店の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 地震、台風などの災害について

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

Bコース『ぶちうま!山口カタログギフト』
山口県産100%(調味料や添加物除く)の地産地消商品をカタログよりお選びいただけます。
Cコース『JCBギフトカード』

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#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係) (注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額」をご参照下さい。
当連結会計年度(2019年2月28日)

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#7 災害による損失の注記

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
「平成29年台風第18号」により被害を受けた当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアの商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2019年5月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,646,059	46,646,059	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	46,646,059	46,646,059	-	-

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#9 経営上の重要な契約等

当社の連結子会社である株式会社丸久(以下甲という)は、フランチャイザーとして、同じく当社の連結子会社である株式会社中央フード(以下乙という)とフランチャイズ契約を締結しております。その主な内容は次のとおりであります。
(趣旨) 甲は、自社の扱う商品のうち取り決めの商品について、甲より乙へ商品を供給し、乙は甲のFC営業方針と指導のもとに当該商品の販売を約す。
(商品供給) 商品供給システムは、甲・乙協議のうえ決定し、基本的に物流は甲の指定問屋と甲の生鮮流通センター及び子会社である株式会社四季彩からの供給が主体となる。乙への納入価格は、甲直営店の納入価格と同等の扱いとする。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・MD政策 競争力及び収益力のあるMD政策
・商品開発 商品及び産地開発による地域に根ざした差別化戦略
・顧客戦略 グループ販促やマーケティング分析による顧客戦略

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

小売業界におきましては、実質所得が伸び悩むなか、消費者の根強い節約志向により消費は力強さに欠ける状況が続いております。また、業態を超えた競争が激化し、社会全体を取巻く人手不足と働き方改革への対応により、企業の労務コストが増加するなどの厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、「結(ゆい)」をキーワードとし、「3社で力を結集し、営業収益2,500億円企業としての体質強化を推進する」をスローガンに掲げ、既存店の改装による活性化、スクラップ&ビルドの実施などの成長戦略、競争力及び収益力のあるMD政策、地域に根ざした商品及び産地開発による競争力の強化、生産性改善やコスト削減による収益力の強化などの重点戦略を掲げ、3ヶ年の中期経営計画の初年度をスタートさせました。
また、当社は、2018年12月25日に当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの3社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携契約を締結しました。それぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、シナジー効果を創出するとともに、地域を代表する食品スーパーマーケットの結集軸となることを目指して、2019年1月以降、新日本スーパーマーケット同盟・提携推進委員会を発足し、「商品」、「運営」、「間接部門」及び「次世代領域開発」の4つの分科会を設置して具体的な協議を開始しました。

2019/05/24 12:48

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
商品(生鮮食料品を除く)
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品(生鮮食料品を除く)
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(生鮮食料品)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/05/24 12:48

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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