商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社の子会社担当部署において、毎月1回グループ部会を開催し、当社取締役会への付議事項、経営方針、経営課題に準拠したグループ運営に関する各部署の取組みについて協議、実施し、毎月の取締役会にて報告しております。
該当部署:グループ店舗運営部、グループ店舗開発部、グループ人事部、グループ経営企画室、グループ内部統制室、グループ商品部、グループ財務経理部、グループ総務部、グループシステム部
ニ サステナビリティ推進委員会

2023/05/26 10:47

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」及び「ディスカウントストア事業」を報告セグメントとしております。

2023/05/26 10:47

#3 事業等のリスク

(2) 競争激化について(当該リスクの重要性:高)

背景	当社グループが事業を行っている地域では、食品スーパーマーケットを展開する大手チェーン、リージョナルチェーン、地元有力企業に加え、ディスカウントストア、ドラッグストア、コンビニエンスストア、EC事業者など業態を超えた競合が激化しております。
当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度	今後も商圏内に競合店の出店が多数計画されており、当該リスクは将来にかけて断続的に発現するものと考えられます。一部では、現在も影響が表れているものと見られ、今後も顕在化する可能性は極めて高いものと考えられます。
当該リスクへの対応策	当社グループでは、競合激化に伴うリスクを優先的に対処すべき課題として認識しており、当社の第2次中期経営計画(2022年2月期から2024年2月期まで)においても、成長戦略として新規出店及び既存店の計画的改装によるシェア拡大等、収益力強化のための方針を策定し、取り組んでおります。また、競合店に対抗する差別化戦略として、店舗サービスの充実やこだわりの商品の導入等を計画、実施しております。

(3) 地震、台風などの災害について(当該リスクの重要性:中)

背景	近年、日本全国において自然災害が頻発し、その被害はますます激甚化しております。とりわけ、当社グループの主な出店エリアである九州地方は、全国的にも台風や集中豪雨の多い地域であるといわれ、河川の氾濫、高潮被害、土砂災害等の自然災害の多発する地域でもあります。当社グループは過去に何度も台風・集中豪雨の被害に遭い、商品の滅失、店舗・施設の破損が生じました。また、地震により被害を受けた際には、広域にわたり複数の店舗が営業できない状態がありました。
リスクの内容及び顕在化した場合の影響	地震や台風などの大きな災害が発生した場合には、店舗設備の破損、停電等のシステムダウンにより、営業を継続できなくなる可能性があります。また、物流網の遮断等により仕入計画に支障をきたす恐れがあります。この場合、被災店舗の収益の減少、復旧費用の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度	台風や豪雨は初夏から晩秋にかけて発生しやすいことから、例年この時期には一層の警戒を強めております。しかしながら、これらを含む自然災害の発生の時期や発生地域、被害の程度を予測することは極めて困難であります。ただし、当社グループの出店エリアにおいて過去に被災の前例もあることから、当該リスクは相当程度起こりうるものと認識し、有事の際に備えた対策は常時必要であると考えております。
当該リスクへの対応策	当社グループでは、災害発生時には各事業会社の総務部、店舗運営部を中心に、被害状況の把握や店舗への対応指示を行っております。今後とも、より一層具体的な事業継続計画の策定を図り、想定される様々なシナリオを基に、対応策を精緻に構築してまいります。

(4) 金利変動及び金融市場の変化について(当該リスクの重要性:中)

2023/05/26 10:47

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

2023/05/26 10:47

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2023/05/26 10:47

#6 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産
商品(生鮮食料品を除く)
主として売価還元法による原価法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2023/05/26 10:47

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、スーパーマーケット事業及びディスカウントストア事業を主業とし、その主な収益は、当社グループの店舗へ来店する顧客に対する店頭での商品の販売であります。商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。商品の対価は、商品の引き渡しから概ね1か月以内に受領しております。
また、当社グループの営業収入は、主に当社グループの物流センターに納品される商品等を分荷し店舗へ配送する対価に関する収入(センターフィー)や、消化仕入に係る手数料収入等からなります。顧客である取引先に対するサービスの提供に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供した時点で収益を認識しております。サービスの提供に係る対価は、取引先との契約に基づき概ね1か月以内に受領しております。

2023/05/26 10:47

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
81,184	66,138
ユニ・チャーム㈱	9,000	9,000	(保有目的)同社は㈱丸久の商品調達先であり、スーパーマーケット事業における取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果)取引に係る観点から、記載が困難であります。なお、保有の合理性は㈱丸久及び当社取締役会において、定量・定性の両面から検証し、総合的に判断しております。	無
	45,387	38,880
29,605	28,117
味の素㈱	5,000	5,000	(保有目的)同社は㈱丸久の商品調達先であり、スーパーマーケット事業における取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果)取引に係る観点から、記載が困難であります。なお、保有の合理性は㈱丸久及び当社取締役会において、定量・定性の両面から検証し、総合的に判断しております。	有
	20,090	16,695

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
日本ハム㈱	5,000	5,000	(保有目的)同社は㈱丸久の商品調達先であり、スーパーマーケット事業における取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果)取引に係る観点から、記載が困難であります。なお、保有の合理性は㈱丸久及び当社取締役会において、定量・定性の両面から検証し、総合的に判断しております。	有
	18,800	21,600

(注)1 当該企業のグループ会社が当社の株式を保有しております。
2 ㈱中国銀行は2022年10月3日付で持株会社である㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループを設立し、株式移転しております。株式移転比率は、㈱中国銀行の普通株式1株につき、㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループの普通株式1株であります。

2023/05/26 10:47

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2023年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,646,059	46,646,059	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	46,646,059	46,646,059	-	-

2023/05/26 10:47

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

佐藤賢志氏は、当社の特定関係事業者(子会社)である㈱マルミヤストアの監査役であります。公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務・会計・税務に関する高度な知識と幅広い見識を有していることから、企業会計及び税務の専門家として、業務執行に対する独立した立場で、経営全般に対する適法性及び妥当性に関する監査及び助言をいただいております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役(候補者である場合を含む。)が、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次のa.からd.に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があるものと判断いたします。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数については、e.によるものといたします。
当社が定める独立性等判断基準は、次のとおりです。

2023/05/26 10:47

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、当社グループの経営方針の策定や各事業会社への経営指導等を行っており、各事業会社の財政状態及び経営成績について逐次報告を受けるものとしておりますが、各事業会社の自主性を一定程度尊重することで、対処すべき課題の把握とその対応への機動性を高めております。
② 主要な商品・サービスの内容及び競合他社との競争優位性
当社グループでは、食品スーパーマーケットの運営を主業として、中国地方西部から九州地方全域にかけて、食料品・日用品等の販売を行っております。

2023/05/26 10:47

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

株式会社丸久は、価値訴求、生活提案、生鮮3品及び惣菜強化型店舗の展開を商品販売戦略として定め、売上の向上を目指すとともに、店舗運営においても、生産性の向上、コストの見える化を図り、利益の改善を図りました。
株式会社マルミヤストアは、地方市場を活用したお買得商品の販売や、パンの88円均一商品による販売点数の増加を柱とする様々な販売施策を実行いたしました。また、株式会社新鮮マーケットは、生鮮特化型スーパーマーケットとしてお客様にお買い物を楽しんでいただくため、生鮮3品と惣菜を軸とした固定日販促のにぎわい感の強化に取り組んでまいりました。
株式会社マルキョウは、生鮮部門においてオリジナル商品の開発を強化いたしました。一般食品及び日用雑貨部門においては「カテゴリー割引」を実施し、曜日別に定番商品をお手頃価格で提供いたしました。

2023/05/26 10:47

#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社は、取締役である楠正夫、船﨑美智子、金子淳子、監査等委員である取締役上田和義、藤井智幸、佐藤賢志を金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2023/05/26 10:47

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2023/05/26 10:47