減価償却費
連結
- 2025年2月28日
- 3600万
- 2026年2月28日 +2.78%
- 3700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。2026/05/25 13:28
5.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。2026/05/25 13:28
- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/05/25 13:28
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/25 13:28
(注)1.評価性引当額が308百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金が発生したことによるものです。前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 事業用借地権 249 301 減価償却費 1,824 1,866 資産除去債務 1,007 1,065
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動の結果得られた資金は、96億31百万円(前年同期比9.0%増)となりました。2026/05/25 13:28
これは、主に税金等調整前当期純利益72億30百万円、減価償却費42億62百万円、法人税等の支払額21億18百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)