棚卸資産
商品(生鮮食料品を除く)
主として売価還元法による原価法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(生鮮食料品)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

車両運搬具	定率法
その他のもの	定額法

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
その他のもの	2年～20年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2026/05/25 13:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
貸倒引当金	15百万円	26百万円
賞与引当金	232	232
未払社会保険料	51	53

(注)1.評価性引当額が308百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金が発生したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/05/25 13:28