リテールパートナーズ（8167）の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2009年2月28日: 2億4382万
2010年2月28日 -3.64%: 2億3494万
2011年2月28日 +4.73%: 2億4604万
2012年2月29日 +0.63%: 2億4758万
2013年2月28日 +1.7%: 2億5178万
2014年2月28日 -1.61%: 2億4772万
2015年2月28日 +2.44%: 2億5376万
2016年2月29日 +25.08%: 3億1740万
2017年2月28日 +27.57%: 4億491万
2018年2月28日 +24.93%: 5億587万
2019年2月28日 +1.64%: 5億1418万
2020年2月29日 +3.39%: 5億3162万
2021年2月28日 +20.25%: 6億3925万
2022年2月28日 -1.97%: 6億2664万
2023年2月28日 +4.89%: 6億5729万
2024年2月29日 +21.89%: 8億120万
2025年2月28日 -6.02%: 7億5300万
2026年2月28日 -0.13%: 7億5200万

個別

2009年2月28日: 2億854万
2010年2月28日 -1.84%: 2億471万
2011年2月28日 +8.86%: 2億2284万
2012年2月29日 +0.62%: 2億2421万
2013年2月28日 +8.73%: 2億4379万
2014年2月28日 -1.29%: 2億4063万
2015年2月28日 +2.6%: 2億4689万
2016年2月29日 -99.39%: 151万
2017年2月28日 -27.15%: 110万
2018年2月28日 ±0%: 110万
2019年2月28日 -18.04%: 90万
2020年2月29日 +3.65%: 93万
2021年2月28日 -10.25%: 84万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品(生鮮食料品を除く)
主として売価還元法による原価法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(生鮮食料品)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

車両運搬具	定率法
その他のもの	定額法

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
その他のもの	2年～20年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2026/05/25 13:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
貸倒引当金	15百万円	26百万円
賞与引当金	232	232
未払社会保険料	51	53

(注)1.評価性引当額が308百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金が発生したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/05/25 13:28