賞与引当金
連結
- 2021年2月28日
- 6億3925万
- 2022年2月28日 -1.97%
- 6億2664万
個別
- 2021年2月28日
- 84万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/05/27 15:37
前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 従業員給料及び賞与 29,374 33,393 賞与引当金繰入額 841 - 福利厚生費 5,935 6,613 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
商品(生鮮食料品を除く)
主として売価還元法による原価法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(生鮮食料品)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主な耐用年数は次のとおりであります。車両運搬具 定率法 その他のもの 定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2022/05/27 15:37建物及び構築物 3年~50年 その他のもの 2年~20年 - #3 引当金明細表(連結)
- 2022/05/27 15:37
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 841 - 841 - 役員退職慰労引当金 13,125 - - 13,125 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/05/27 15:37
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年2月28日) 当事業年度(2022年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 256千円 -千円 未払事業税 1,792 326
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/05/27 15:37
(注)1.評価性引当額が315,163千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額が発生したことによるものです。前連結会計年度(2021年2月28日) 当連結会計年度(2022年2月28日) 貸倒引当金 4,674千円 28,876千円 賞与引当金 198,326 196,302 未払社会保険料 39,984 38,344
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他の有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)
2 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
主として金銭債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。2022/05/27 15:37