賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
従業員給料及び賞与	44,694	41,363
賞与引当金繰入額	904	937
福利厚生費	6,304	5,937

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。2020/05/29 9:02

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	904	937	904	937
役員退職慰労引当金	13,125	-	-	13,125

2020/05/29 9:02

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	276千円	285千円
未払社会保険料	32	34

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
貸倒引当金	7,282千円	8,032千円
賞与引当金	159,838	166,031
未払社会保険料	21,180	32,612

(注)1.評価性引当額が754,978千円増加しております。この増加の主な内容は、当社においてその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額が発生したこと、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品(生鮮食料品を除く)
主として売価還元法による原価法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(生鮮食料品)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

車両運搬具	定率法
その他のもの	定額法

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
その他のもの	2年～20年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2020/05/29 9:02

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他の有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)
2 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
主として金銭債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。2020/05/29 9:02

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2020/05/29 9:02