固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2)リース資産の減価償却の方法
[重要な会計方針]「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(Ⅱ)固定資産
(イ)敷金

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/20 15:20

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2013年3月31日)		当事業年度(2014年3月31日)
未払社会保険料	9,614		8,375
固定資産減損損失	435,677		363,472
資産除去債務	26,671		26,290

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当事業年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
期首残高	73,548千円	74,834千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	1,286	1,475

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#8 関連当事者情報、財務諸表（連結）

2.取引条件ないし取引条件の決定方針
①固定資産の売却については、当社の簿価を基に価格を決定しております。
②当社が締結していた賃貸借契約について、同社に当該賃貸借契約の地位を当社と同一の条件によって承継しております。

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