有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	171,930千円		-千円
未払事業税	9,879		9,555
賞与引当金	40,477		35,194
前払退職金	22,923		19,723
未払社会保険料	9,614		8,375
固定資産減損損失	435,677		363,472
資産除去債務	26,671		26,290
転貸損失	15,877		13,393
その他	9,800		11,337
繰延税金資産小計	742,852		487,342
評価性引当額	△497,613		△247,243
繰延税金資産合計	245,239		240,099
繰延税金負債
資産除去債務費用に対応する除去費用	△7,860		△6,524
その他有価証券評価差額金	△23,296		△7,850
その他	△1,121		△225
繰延税金負債小計	△32,279		△14,600
繰延税金負債合計	△32,279		△14,600
繰延税金資産の純額	212,960		225,498

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.43		1.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.06		△0.05
住民税均等割	12.85		11.97
収用等の所得の特別控除	-		△0.19
評価性引当額の減少	△38.40		△31.85
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.86
税率変更に伴う影響額	0.01		0.94
その他	0.42		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.26		20.97

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,168千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。