有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,555千円		18,073千円
賞与引当金	35,194		32,642
前払退職金	19,723		17,566
未払社会保険料	8,375		7,752
固定資産減損損失	363,472		245,983
資産除去債務	26,290		24,942
転貸損失	13,393		9,935
その他	11,337		9,318
繰延税金資産小計	487,342		366,214
評価性引当額	△247,243		△65,532
繰延税金資産合計	240,099		300,682
繰延税金負債
資産除去債務費用に対応する除去費用	△6,524		△5,880
その他有価証券評価差額金	△7,850		△7,028
その他	△225		△123
繰延税金負債小計	△14,600		△13,031
繰延税金負債合計	△14,600		△13,031
繰延税金資産の純額	225,498		287,650

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.31		1.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05		△0.04
住民税均等割	11.97		12.13
評価性引当額の減少	△31.85		△22.21
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.94		3.25
その他	0.64		0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.97		30.84

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,600千円減少し、法人税等調整額が27,317千円、その他有価証券評価差額金が717千円、それぞれ増加しております。