有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	29,240	千円		20,436	千円
賞与引当金	35,585			39,342
前払退職金	18,418			17,664
未払社会保険料	7,211			7,795
固定資産減損損失	181,409			155,377
資産除去債務	26,743			28,760
転貸損失	5,365			3,904
その他	8,905			7,820
繰延税金資産小計	312,880			281,102
評価性引当額	△65,174			△67,171
繰延税金資産合計	247,705			213,930
繰延税金負債
資産除去債務費用に対応する除去費用	△5,922			△8,274
その他有価証券評価差額金	1,142			719
その他	△19			-
繰延税金負債合計	△4,800			△7,554
繰延税金資産の純額	242,905			206,375

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0			0.0
住民税均等割	8.7			10.8
評価性引当額の減少	0.2			0.2
その他	△0.4			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3			43.6