有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,178千円		29,240千円
賞与引当金	33,557		35,585
前払退職金	16,383		18,418
未払社会保険料	7,786		7,211
固定資産減損損失	205,954		181,409
資産除去債務	24,075		26,743
転貸損失	7,259		5,365
その他	11,082		8,905
繰延税金資産小計	326,276		312,880
評価性引当額	△62,505		△65,174
繰延税金資産合計	263,770		247,705
繰延税金負債
資産除去債務費用に対応する除去費用	△4,674		△5,922
その他有価証券評価差額金	△3,863		1,142
その他	△55		△19
繰延税金負債合計	△8,593		△4,800
繰延税金資産の純額	255,176		242,905

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		0.0
住民税均等割	11.4		8.7
評価性引当額の減少	△0.4		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		-
その他	0.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4		40.3