有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,436	千円		39,534	千円
賞与引当金	39,342			70,946
前払退職金	17,664			14,694
未払社会保険料	7,795			12,480
固定資産減損損失	155,377			135,112
資産除去債務	28,760			34,113
転貸損失	3,904			1,681
その他有価証券評価差額金	719			6,438
その他	7,820			8,702
繰延税金資産小計	281,821			323,704
評価性引当額	△67,171			△72,525
繰延税金資産合計	214,650			251,178
繰延税金負債
資産除去債務費用に対応する除去費用	△8,274			△12,102
繰延税金負債合計	△8,274			△12,102
繰延税金資産の純額	206,375			239,076

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0			0.0
住民税均等割	10.8			6.0
評価性引当額の減少	0.2			0.3
その他	0.5			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6			37.5