有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,073千円		20,178千円
賞与引当金	32,642		33,557
前払退職金	17,566		16,383
未払社会保険料	7,752		7,786
固定資産減損損失	245,983		205,954
資産除去債務	24,942		24,075
転貸損失	9,935		7,259
その他	9,318		11,082
繰延税金資産小計	366,214		326,276
評価性引当額	△65,532		△62,505
繰延税金資産合計	300,682		263,770
繰延税金負債
資産除去債務費用に対応する除去費用	△5,880		△4,674
その他有価証券評価差額金	△7,028		△3,863
その他	△123		△55
繰延税金負債小計	△13,031		△8,593
繰延税金負債合計	△13,031		△8,593
繰延税金資産の純額	287,650		255,176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	12.1		11.4
評価性引当額の減少	△22.2		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3		1.6
その他	0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		47.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,261千円減少し、法人税等調整額が13,478千円、その他有価証券評価差額金が217千円、それぞれ増加しております。