固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2)リース資産の減価償却の方法
[重要な会計方針]「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ)敷金

相手先	金額(千円)
㈱ゼンショーホールディングス	102,800
大和リース㈱	54,000
吉田 照子	34,200
セントラルリース㈱	30,000
阪神相互㈱	25,000
その他	1,574,904
計	1,820,904

ロ)差入保証金

相手先	金額(千円)
㈱ゼンショーホールディングス	172,223
大和リース㈱	36,018
セントラルリース㈱	16,156
大和情報サービス㈱	12,730
ダイワロイヤル㈱	12,585
その他	187,129
計	436,843

(注)上記金額は、1年内回収予定の差入保証金を含んでおります。2017/06/16 15:36

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額を残存価額)とする定額法を採用しております。2017/06/16 15:36

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
建物	860千円	-千円
構築物	171	-
工具、器具及び備品	27	-
撤去費用	-	2,122
計	1,059	2,122

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年3月31日)		当事業年度(2017年3月31日)
未払社会保険料	7,786		7,211
固定資産減損損失	205,954		181,409
資産除去債務	24,075		26,743

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
期首残高	77,127千円	78,625千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	7,170
時の経過による調整額	1,497	1,545

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