固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/14 15:01

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却の方法
[重要な会計方針]「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

2019/06/14 15:01

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ) 敷金

相手先	金額(千円)
㈱ゼンショーホールディングス	251,800
大和リース㈱	54,000
吉田 照子	34,200
セントラルリース㈱	25,000
松崎 真二	25,000
その他	1,508,864
計	1,898,864

ロ) 差入保証金

相手先	金額(千円)
㈱ゼンショーホールディングス	433,315
大和リース㈱	20,740
大和情報サービス㈱	7,510
ダイワロイヤル㈱	7,365
東興商事㈱	6,897
その他	63,731
計	539,560

(注) 上記金額は、1年内回収予定の差入保証金を含んでおります。2019/06/14 15:01

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額を残存価額)とする定額法を採用しております。2019/06/14 15:01

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物	32,740	千円	18,263	千円
構築物	6,434		2,521
工具、器具及び備品	2,890		1,574
撤去費用	7,010		18,120
計	49,076		40,480

2019/06/14 15:01

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/14 15:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/14 15:01

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローが27億18百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが新規出店に伴う有形固定資産の取得等により5億89百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローがリース債務の返済や配当金支払等により17億46百万円の資金減となりました。
その結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より3億83百万円増加し、11億10百万円となりました。

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	87,341	千円	93,926	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,042		16,041
時の経過による調整額	1,398		1,442

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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