有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は不動産賃借契約の契約期間(取得から主に20年)とし、割引率は主に0.4%～2.1%を採用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	87,341	千円	93,926	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,042		16,041
時の経過による調整額	1,398		1,442
その他増減額(△は減少)	△5,856		-
期末残高	93,926		111,410