	前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
建物	4百万円	0百万円
構築物	0百万円	1百万円

2023/05/24 9:25

#2 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
建物	28百万円	26百万円
(上記に対応する債務)

2023/05/24 9:25

#3 減損損失に関する注記

(単位:百万円)

用途	種類	場所	金額
店舗	土地及び建物等	千葉県 4店舗静岡県 4店舗埼玉県 3店舗茨城県 2店舗その他 9店舗	84
合計			84

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループ、及び使用範囲又は方法について回収可能性を著しく低下させる変化があった資産グループ等について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(84百万円)として特別損失に計上いたしました。

2023/05/24 9:25

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

販売拠点につきましては、これまでDCM棚割導入改装に注力するとともに不採算店の整理を進めてまいりました。併せて店舗の収益構造の改善による損益分岐点の大幅な切り下げを実現してまいりました。今後の成長に向けた新規出店につきましては、ドミナントの再構築を目的とした出店を積極化させてまいります。
また、既存店の収益力改善に向け増床やリプレイス、店舗敷地・建物へのテナント導入等を行い物件効率の最大化に取り組んでまいります。
③ DCMとの連携強化

2023/05/24 9:25

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社におきましては、お客さまと従業員の安全のため新型コロナウイルス感染症対策を継続しながら、地域のお客さまの豊かな暮らしづくりの実現に向け、省エネ・節約用品、防災用品、防犯対策用品等の暮らしがより便利で快適となる商品提案に努めてまいりました。
販売拠点につきましては、店舗敷地・建物の有効活用を目的に売場面積の見直しを実施し、5月に新たにオープンした泉市名坂店(宮城県仙台市)の他、全面改装によるリニューアルオープンを3店舗、退店については4店舗(3月:八日市場店、5月:旧泉市名坂店、7月:久居インター店、12月:川中島店)を実施いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は164店舗となりました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

2023/05/24 9:25

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2023/05/24 9:25