有報情報

#1 役員報酬（連結）

基本報酬につきましては、月例の固定報酬とし、役位、職責、貢献度、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬(賞与)につきましては、基準数値として当期純利益をベースに調整を行い、役位ごとに基準乗率を乗じて算出し、翌年6月に支給することとしております。なお、当期純利益率が0.25%以上である場合を支給対象として検討する最低基準としております。
当期純利益を基準数値として用いる理由といたしましては、賞与が短期的なインセンティブ報酬であることから、単年度の期間損益を示す当期純利益が、賞与算定期間の貢献度を評価する指標としてふさわしいと判断したからであります。

2023/05/24 9:25

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の財政状態及び経営成績の状況につきましては、財政状態の面では、前事業年度を下回る販売実績となったこと及び商品価格の上昇などにより、当社総資産の概ね3分の1を占め、営業活動の源泉である商品については、17億65百万円増加しております。また、当事業年度において、繰延税金資産の回収可能性における会社分類の見直しを慎重に検討した結果、繰延税金資産が11億2百万円増加しております。
経営成績の面では、売上高は955億92百万円となり、前事業年度に比べ64億83百万円減少いたしました。この減少の主な要因といたしましては、原材料やエネルギー価格の高騰に起因する仕入価格・物流コスト等の上昇と、これによる商品価格の上昇に伴う個人消費の停滞からくる、暖房用品、家電、自転車等の高価格帯商品が買い控えの影響を受けた事等があげられます。また、秋の大型連休期間や週末の天候不順が続いた影響により客数が減少となったことも影響いたしました。利益面では、引き続きDIY・園芸用品やプライベートブランドの売上高構成比の増加等により、荒利益率が改善した他、店舗オペレーション改善による経費削減を行ったことで、営業利益は52億41百万円と前事業年度に比べ1億4百万円の増加、経常利益は55億20百万円と前事業年度に比べ27百万円の増加となりました。なお、当事業年度を最終年度とする第1次中期経営計画で推し進めてきたDCM棚割導入や商品共通化により廃番となった旧商品の最終処分等を行ったため、当期純利益は36億94百万円と前事業年度に比べ78百万円の減少となりました。
当事業年度におきましては、天候不順の影響の他、原材料やエネルギー価格の高騰に起因する個人消費の停滞の影響を大きく受けることとなりましたが、翌事業年度以降は、2023年4月11日公表の第2次中期経営計画に沿って、4つの重点政策「販売力の強化」、「販売拠点の強化」、「DCMとの連携強化」、「サステナビリティ強化」を実行し、2027年度目標数値「売上高1,100億円」、「営業利益率8%以上」、「ROE10%以上」の達成に向けて取り組んでまいります。

2023/05/24 9:25

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
1株当たり純資産	714.57円	761.64円
1株当たり当期純利益	58.60円	62.10円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 (会計方針の変更)に記載のとおり「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、当事業年度の(1株当たり情報)に与える影響はございません。

2023/05/24 9:25