有価証券報告書-第85期(2022/03/01-2023/02/28)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は安定的な株主利益還元の方針のもと、取締役の報酬については、固定報酬と業績連動報酬により株主総会が決定する報酬総額の限度内で世間水準及び対従業員給与とのバランスを考慮して決定する事としております。
取締役(監査等委員である者を除く)及び監査等委員である取締役の報酬限度額につきましては、2015年5月21日開催の第77回定時株主総会において各々年額500百万円以内及び年額50百万円以内と決議いただいております。なお、員数につきましては、取締役(監査等委員である者を除く)は15名以内、監査等委員である取締役は5名以内と定款にて規定しております。
また、当社は2018年12月に取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬に関する事項の決定に関して、取締役会における意思決定のプロセスの透明性・客観性を高めることを目的として社外取締役2名(うち1名を議長とする)及び社内取締役1名を委員とする「指名・報酬委員会」を設置しております。
指名・報酬委員会では、役員報酬に係る方針について、審議・答申を行い、取締役会(監査等委員である取締役の場合は監査等委員会)において、上記株主総会で決議されている上限額の範囲内において、同方針を決議しております。
上記決議における個人別報酬の内容につきましては、役員報酬に係る方針、役員報酬に関する内規と審議された指名・報酬委員会の答申との整合性を含めた多角的な検討を行った上で、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役位毎の報酬の方針
a.取締役(監査等委員である者を除く)
当社の取締役の報酬は、業績連動報酬以外の報酬(基本報酬)としての固定報酬と、短期業績に基づく役員賞与としての業績連動報酬とにより構成されております。
基本報酬につきましては、月例の固定報酬とし、役位、職責、貢献度、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬(賞与)につきましては、基準数値として当期純利益をベースに調整を行い、役位ごとに基準乗率を乗じて算出し、翌年6月に支給することとしております。なお、当期純利益率が0.25%以上である場合を支給対象として検討する最低基準としております。
当期純利益を基準数値として用いる理由といたしましては、賞与が短期的なインセンティブ報酬であることから、単年度の期間損益を示す当期純利益が、賞与算定期間の貢献度を評価する指標としてふさわしいと判断したからであります。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合につきましては、株主の皆さまと経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とし、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の業績連動報酬としての賞与の支給割合は、一定の算式に基づき、業績に応じて変動する仕組みとしております。2023年2月期の業績連動報酬比率の実績は取締役(監査等委員である者を除く)平均で25.7%となっております。
b.監査等委員
監査等委員である取締役の報酬につきましては、公平性、独立性を考慮し、固定報酬のみとしております。
なお、当社の社外取締役4名はいずれも監査等委員であります。
③ 当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会等の活動内容
取締役の報酬につきましては、2022年3月8日及び5月24日の指名・報酬委員会にて基本報酬を審議、2023年3月7日の指名・報酬委員会で業績連動報酬の審議を行い、2023年5月23日開催の取締役会で指名・報酬委員会の答申を尊重して決定を行っております。
監査等委員である取締役の報酬につきましても、2023年5月23日開催の監査等委員会の協議による全会一致の決議を経て決定を行っております。
なお、上記の指名・報酬委員会は社外取締役かつ監査等委員である取締役の奥田行雄氏を委員長、社外取締役かつ監査等委員である取締役の茅根務氏及び当社代表取締役社長の實川浩司氏を委員として構成しており、独立かつ客観的な立場から役員報酬制度の在り方を含めた報酬体系及び報酬額の妥当性を継続的に審議と答申を委任しております。社外取締役を構成員の過半数とし、かつ委員長としているのは、意思決定のプロセスの透明性・客観性を高めることを目的としているためであり、代表取締役社長を構成員としているのは、会社全体並びに各取締役の職務についての把握を行うのに最適であると判断しているためです。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 上記には当事業年度中に退任した取締役を含んでおります。
⑤ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は安定的な株主利益還元の方針のもと、取締役の報酬については、固定報酬と業績連動報酬により株主総会が決定する報酬総額の限度内で世間水準及び対従業員給与とのバランスを考慮して決定する事としております。
取締役(監査等委員である者を除く)及び監査等委員である取締役の報酬限度額につきましては、2015年5月21日開催の第77回定時株主総会において各々年額500百万円以内及び年額50百万円以内と決議いただいております。なお、員数につきましては、取締役(監査等委員である者を除く)は15名以内、監査等委員である取締役は5名以内と定款にて規定しております。
また、当社は2018年12月に取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬に関する事項の決定に関して、取締役会における意思決定のプロセスの透明性・客観性を高めることを目的として社外取締役2名(うち1名を議長とする)及び社内取締役1名を委員とする「指名・報酬委員会」を設置しております。
指名・報酬委員会では、役員報酬に係る方針について、審議・答申を行い、取締役会(監査等委員である取締役の場合は監査等委員会)において、上記株主総会で決議されている上限額の範囲内において、同方針を決議しております。
上記決議における個人別報酬の内容につきましては、役員報酬に係る方針、役員報酬に関する内規と審議された指名・報酬委員会の答申との整合性を含めた多角的な検討を行った上で、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役位毎の報酬の方針
a.取締役(監査等委員である者を除く)
当社の取締役の報酬は、業績連動報酬以外の報酬(基本報酬)としての固定報酬と、短期業績に基づく役員賞与としての業績連動報酬とにより構成されております。
基本報酬につきましては、月例の固定報酬とし、役位、職責、貢献度、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬(賞与)につきましては、基準数値として当期純利益をベースに調整を行い、役位ごとに基準乗率を乗じて算出し、翌年6月に支給することとしております。なお、当期純利益率が0.25%以上である場合を支給対象として検討する最低基準としております。
当期純利益を基準数値として用いる理由といたしましては、賞与が短期的なインセンティブ報酬であることから、単年度の期間損益を示す当期純利益が、賞与算定期間の貢献度を評価する指標としてふさわしいと判断したからであります。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合につきましては、株主の皆さまと経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とし、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の業績連動報酬としての賞与の支給割合は、一定の算式に基づき、業績に応じて変動する仕組みとしております。2023年2月期の業績連動報酬比率の実績は取締役(監査等委員である者を除く)平均で25.7%となっております。
b.監査等委員
監査等委員である取締役の報酬につきましては、公平性、独立性を考慮し、固定報酬のみとしております。
なお、当社の社外取締役4名はいずれも監査等委員であります。
③ 当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会等の活動内容
取締役の報酬につきましては、2022年3月8日及び5月24日の指名・報酬委員会にて基本報酬を審議、2023年3月7日の指名・報酬委員会で業績連動報酬の審議を行い、2023年5月23日開催の取締役会で指名・報酬委員会の答申を尊重して決定を行っております。
監査等委員である取締役の報酬につきましても、2023年5月23日開催の監査等委員会の協議による全会一致の決議を経て決定を行っております。
なお、上記の指名・報酬委員会は社外取締役かつ監査等委員である取締役の奥田行雄氏を委員長、社外取締役かつ監査等委員である取締役の茅根務氏及び当社代表取締役社長の實川浩司氏を委員として構成しており、独立かつ客観的な立場から役員報酬制度の在り方を含めた報酬体系及び報酬額の妥当性を継続的に審議と答申を委任しております。社外取締役を構成員の過半数とし、かつ委員長としているのは、意思決定のプロセスの透明性・客観性を高めることを目的としているためであり、代表取締役社長を構成員としているのは、会社全体並びに各取締役の職務についての把握を行うのに最適であると判断しているためです。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |
| 固定報酬 | 賞与 (業績連動報酬) | |||
| 取締役(監査等委員及び 社外取締役を除く。) | 106 | 79 | 27 | 7 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | 12 | 12 | - | 1 |
| 社外役員 | 8 | 8 | - | 4 |
(注) 上記には当事業年度中に退任した取締役を含んでおります。
⑤ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。