有価証券報告書-第82期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である者を除く)の報酬につきましては、2015年5月21日開催の第77回定時株主総会において年額500百万円以内と決議いただいております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年5月21日開催の第77回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。なお、員数につきましては、取締役(監査等委員である者を除く)は15名以内、監査等委員である取締役は5名以内と定款にて規定しております。
また、当社は2018年12月に取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬に関する事項の決定に関して、取締役会における意思決定のプロセスの透明性・客観性を高めることを目的として社外取締役を議長とする「指名・報酬委員会」を設置しております。
指名・報酬委員会にて、役員報酬に係る方針について審議、答申を行い、取締役会(監査等委員である取締役の場合は監査等委員会)において、上記株主総会で決議されている上限額の範囲内において、決議しております。
② 役位毎の報酬の方針
a.取締役(監査等委員である者を除く)
当社の取締役の報酬は業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬により構成されております。業績連動報酬は短期業績による賞与であり、業績連動報酬以外の報酬は固定報酬であります。当事業年度における業績連動報酬(賞与)に係る基準数値は当期純利益をベースに調整を行い、役位ごとに基準乗率を乗じて算出しております。なお、当期純利益率が0.25%以上である場合を支給対象を検討する最低基準としております。
当期純利益を基準数値としている理由といたしましては、賞与が短期的なインセンティブ報酬であることから、単年度の期間損益を示す当期純利益が、賞与算定期間の貢献度を評価する指標としてふさわしいと判断したからであります。
当事業年度における当期純利益は12億40百万円(前年比362.2%)、当期純利益率は1.15%となりましたが、中期経営計画の目標達成に向けた不採算店の閉鎖やDCMホールディングスとの商品統合を加速化させている状況、投資有価証券の売却を行ったこと等を考慮し賞与は支給しておりません。
b.監査等委員
監査等委員である取締役の報酬につきましては、公平性、独立性を考慮し、固定報酬のみとしております。
なお、当社の社外取締役3名はいずれも監査等委員であります。
③ 当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会等の活動内容
取締役の報酬につきましては、2019年3月5日及び5月28日の指名報酬委員会で審議を行い、2019年5月28日開催の取締役会で指名・報酬委員会の答申を尊重して決定を行っております。
監査等委員である取締役の報酬につきましても、2019年3月5日及び5月28日の指名報酬委員会で審議を行い、2019年5月28日開催の監査等委員会で指名・報酬委員会の答申を尊重して決定を行っております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	賞与 (業績連動報酬)
取締役(監査等委員及び 社外取締役を除く。)	103	103	-	7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	9	9	-	2
社外役員	10	10	-	3

⑤ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。