商品

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
	492	百万円	606	百万円

2014/05/23 10:07

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

内訳	金額(百万円)
DIY用品・園芸用品	10,763
家庭用品・インテリア用品	15,277
レジャー用品・ペット用品他	7,949
計	33,990

2014/05/23 10:07

#3 事業等のリスク

(3) 市場動向や天候のリスク
当社は、国内の一般消費者を対象としており、国内の景気や個人消費の動向などの経済環境の大きな変化が、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、暖房用品、冷房用品、レジャー用品等の季節商品や園芸用品、園芸植物を主力に販売しており、これら商品の売上高は天候に左右されやすく、これらの販売時における天候不良は、売上高の低迷をもたらし、経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(4) 自然災害のリスク

2014/05/23 10:07

#4 対処すべき課題（連結）

だんの暮らしをテーマに必要な用品に特化し、徹底したローコストオペレーションを構築すること等により実現されるロープライスでの商品の提供力、②お客様の暮らしの多様なニーズに対応する多岐にわたる商品の提供力、③お客様の暮らしのニーズに即したオリジナル商品の開発力、④チェーンストア経営による利便性、⑤お客様から支持される「ふだんの暮らし総合店」としての地域密着型ストアロイヤリティ、⑥創業以来の企業理念や企業文化、⑦「ふだんの暮らし総合店」の実現・発展に寄与するなかで培われてきたノウハウの存在、及びこれらを共有し、かつ一丸となって発展・成長させる従業員の存在にある、と考えておりますが、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が不可欠です。
当社株式等の大量取得を行う者が、かかる当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては、株主共同の利益は毀損されることになります。

2014/05/23 10:07

#5 業績等の概要

当事業年度(平成25年3月1日～平成26年2月28日)におけるわが国経済は、政府・日銀による財政・金融政策への期待感から株価の上昇、円高の是正等景気回復に向けての動きが高まりました。一方で、海外景気の下振れ懸念などから国内景気の先行きは、依然として不透明な状況となっております。小売業界におきましては、業態間、企業間の品揃え競争、価格競争も一層激しさを増している中、円安による輸入価格の上昇等も加わり、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
そうした中、当社におきましては、「ふだんの暮らし総合店」づくりをさらに進め、便利な買物と安さの提供、品揃え枠の拡大に努めてまいりました。テレビCMを企業イメージから商品紹介やセール告知中心にシフトするなど販売促進の強化を進めるとともに、商品入替による売場の改善を積極的に実施してまいりました。さらに、お買い上げ商品に対する取付交換サービスや不要品の無料引き取りサービスの拡大に取り組んでまいりました。また、作業改善機器の導入拡大など、引き続きオペレーションコストの削減も進めてまいりました。
販売面では、天候不順の影響を受けた冷暖房関連用品等の季節品は低調となりました。一方で、当社開発商品をテレビCMにて積極的に訴求した結果、「デイツーオリジナルミニトマト苗」「デイツーオリジナルクリスマスツリーセット」等の重点商品が、好調に推移いたしました。

2014/05/23 10:07

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	59,476,284	59,476,284	東京証券取引所市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数 100株
計	59,476,284	59,476,284	―	―

2014/05/23 10:07

#7 経営上の重要な契約等

5 【経営上の重要な契約等】
合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約
平成3年9月、イオン株式会社(旧社名ジャスコ株式会社)との間に、合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約を締結しております。

2014/05/23 10:07

#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2014/05/23 10:07