- #1 その他の参考情報（連結）
時報告書の訂正報告書
金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づく2022年10月17日提出の臨時報告書(主要株主の異動)に係る訂正報告書
2022年10月27日 関東財務局長に提出。
2023/05/24 9:25- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 商品
| 内訳 | 金額(百万円) |
| 園芸 | 3,863 |
| ホームインプルーブメント | 7,695 |
| ホームレジャー・ペット | 3,496 |
| ハウスキーピング | 5,786 |
| ホームファニシング | 1,816 |
| ホームエレクトロニクス | 4,185 |
| その他 | 147 |
| 計 | 26,991 |
2023/05/24 9:25 - #3 事業等のリスク
(3)市場動向や天候のリスク
当社は、国内の一般消費者を対象としており、国内の景気や個人消費の動向などの経済環境の大きな変化が、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、暖房用品、冷房用品、レジャー用品等の季節商品や園芸用品、園芸植物を主力に販売しており、これら商品の売上高は天候に左右されやすく、これらの販売時における天候不良は、売上高の低迷をもたらし、経営成績と財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。このようなリスクに対しましては、DCMグループと一体となって対応を行ってまいります。
(4)自然災害のリスク
2023/05/24 9:25- #4 他勘定振替高の内訳
※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 店舗閉鎖損失 | 195百万円 | 19百万円 |
| 商品廃棄損失 | -百万円 | 664百万円 |
| その他 | 73百万円 | 64百万円 |
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44—2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち、「市場価格のない株式等以外のもの」に含まれる時価のある株式の期末貸借対照表価額につきましては、期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いることができる定めを適用しておりましたが、時価算定会計基準第5項による時価の定義に従い、算定日におけるマーケットの出口価格を用いる事としたため、従来に比べ、期末の貸借対照表価額は2億73百万円減少しております。
2023/05/24 9:25- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
(1)物品販売
当社は、「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」で記載しましたとおり、一般顧客に対してホームセンター商品の取扱い及び販売を中心とする事業を営んでおり、商品の引渡し時点にて収益を認識しております。
また、商品のセット販売や値引き販売につきましては、その値引き額を独立販売価格に比例して配分し収益を認識しております。
2023/05/24 9:25- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 3 贈呈基準 8月末日現在及び2月末日現在の株主を対象に年2回行う。 |
| 4 使用方法 店舗でのお買物時に、株主ご優待カードの提示により商品お買上金額の10%割引。ただし、現金でのお買物に限る。 |
| 5 対象商品 当社指定商品及びサービスを除く全商品。 |
| 6 有効期限 8月31日現在の株主に対する贈呈分……12月1日より翌年5月31日まで2月末日現在の株主に対する贈呈分……6月1日より同年11月30日まで |
- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/05/24 9:25- #9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
- 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日) | 当事業年度
(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日) |
| 621百万円 | 551百万円 |
2023/05/24 9:25 - #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1993年6月 | 当社入社 |
| 2010年11月 | 当社商品4部長 |
| 2012年1月 | 当社商品本部第二グループ長 |
| 2014年8月 | 当社販売促進部長 |
| 2015年7月 | 当社商品企画統括部長 |
| 2015年9月 | 当社執行役員商品企画統括部長 |
| 2018年2月 | 当社執行役員営業本部副本部長兼商品計画推進統括部長 |
| 2018年5月 | 当社取締役営業本部副本部長兼商品計画推進統括部長 |
| 2021年2月 | 当社取締役営業本部副本部長兼商品統括部長兼商品SV部長 |
| 2021年9月 | 当社取締役営業本部副本部長兼商品統括部長 |
| 2022年5月 | 当社常務取締役営業本部長兼商品統括部長 |
| 2023年3月 | 当社専務取締役営業本部長兼商品統括部長(現任) |
- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2023年5月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 65,140,184 | 65,140,184 | 東京証券取引所(プライム市場) | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 65,140,184 | 65,140,184 | - | - |
- #12 経営上の重要な契約等
なお、DCMホールディングスの100%子会社である株式会社マイボフェローズとの間でポイントカード業務に関する「マイボ加盟店契約」を締結しております。
(2)イオン株式会社との合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約
1991年9月、イオン株式会社(旧社名ジャスコ株式会社)との間に、合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約を締結しております。
2023/05/24 9:25- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
a.「わが社は販売、サービス業をもって社会に貢献する」
チェーンストア経営により、お客さまのニーズに合わせた便利な買物と安さを提供し、品揃え枠の拡大によるお客さまの生活スタイルに合った商品やサービスを立地特性に合わせて提供し続けることで地域の皆さまの暮らしに貢献していきます。
b.「わが社は会社の繁栄と社員の幸福を一致させる」
2023/05/24 9:25- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ホームインプルーブメント部門
1月の大寒波到来により、水道凍結防止用品や配管補修用品が前年を上回る結果となった他、防犯意識の高まりから、窓ロックやドアの補助錠等の侵入対策用品が好調に推移いたしました。一方、法改正により前年に大きく伸長した墜落制止用器具(安全帯)が反動を受けた他、電動工具等の高価格帯商品が不振となりました。その結果、売上高は163億77百万円(前年比94.3%)となりました。
ホームレジャー・ペット部門
2023/05/24 9:25- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社は、経営の効率化、意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は6名で、販売統括部長 高橋潔氏、販売統括部副統括部長兼店舗サポート部長 石上大介氏、関連会社担当兼財務部長 影山光明氏、店舗開発統括部長 唐鎌明夫氏、コンプライアンス担当兼人事部長 川井健太郎氏、商品SV部長 吉村伸二氏で構成しております。
2023/05/24 9:25- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)商品の販売
当社の主要事業であるホームセンター事業では、ホームセンター商品の取扱い及び販売を行っており、これらの商品群の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
2023/05/24 9:25- #17 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/05/24 9:25- #18 関連当事者情報、財務諸表（連結）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入(仕入割戻を含む)は、市場価格を参考に決定しております。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
2023/05/24 9:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
