商品

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
	650百万円	593百万円

2016/05/27 9:21

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

内訳	金額(百万円)
DIY用品・園芸用品	11,095
家庭用品・インテリア用品	15,046
レジャー用品・ペット用品他	7,465
計	33,607

2016/05/27 9:21

#3 事業等のリスク

(3)市場動向や天候のリスク
当社は、国内の一般消費者を対象としており、国内の景気や個人消費の動向などの経済環境の大きな変化が、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、暖房用品、冷房用品、レジャー用品等の季節商品や園芸用品、園芸植物を主力に販売しており、これら商品の売上高は天候に左右されやすく、これらの販売時における天候不良は、売上高の低迷をもたらし、経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(4)自然災害のリスク

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#4 対処すべき課題（連結）

利益の重視
企業として、発展と存続を続けていくためには、お客様のご期待にお応えしながら、利益を上げていくことが重要となります。そのために、荒利益をより重視した取り組みを行ってまいります。店舗の立地や規模に合わせて適正な部門構成を構築し、荒利益の構造を変革していくと同時に、オリジナル商品の開発にも、より積極的に取り組んでまいります。
② 品揃えの充実

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
	3 贈呈基準 8月末日現在及び2月末日現在の株主を対象に年2回行う。
	4 使用方法 店舗でのお買物時に、株主ご優待カードの提示により商品お買上金額の10%割引。ただし、現金でのお買物に限る。
	5 対象商品 当社指定商品及びサービスを除く全商品。
	6 有効期限 8月31日現在の株主に対する贈呈分……12月1日より翌年5月31日まで2月末日現在の株主に対する贈呈分……6月1日より同年11月30日まで

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#6 業績等の概要

家庭用品は、前事業年度の消費増税特需の反動により、日用消耗品を中心に3月に大きく数字を落とし、その挽回が図れませんでした。その一方で、定番商品の品揃えや陳列方法の改善を進めた調理道具、洗濯用品等は比較的堅調な結果となりました。
また、インテリア用品、家電製品は、天候不順の影響等を大きく受け、春夏、秋冬ともに季節品が特に不振となりました。その一方で、現状当社が推し進めている商品の取付・交換サービスと連動させて拡販した、照明器具、住設家電等は、前年を上回る結果となっております。
以上により、家庭用品・インテリア用品の売上高は813億69百万円(前年比7.2%減)となりました。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	59,476,284	59,476,284	東京証券取引所市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数 100株
計	59,476,284	59,476,284	-	-

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#8 経営上の重要な契約等

5【経営上の重要な契約等】
合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約
平成3年9月、イオン株式会社(旧社名ジャスコ株式会社)との間に、合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約を締結しております。

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#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(1)仕入・販売促進・物流体制
共通商品の導入によりスケールメリットを活かした値入改善、全国展開による販売促進の効果拡
大、物流網の整備により、より効率的な経営体制を構築してまいります。

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#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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