商品

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
	813百万円	883百万円

2021/05/26 9:17

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えています。上場会社である当社の株式については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、当社の株式に対する大量取得提案又はこれに類似する行為があった場合、当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。なお、当社は当社株式等について大量取得がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式等の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式等の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社の経営にあたっては、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、並びにお客様、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに対する十分な理解がなければ、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保、向上させることはできません。特に、当社の企業価値の源泉は、①チェーンストア経営による利便性の絶え間ない向上力、②関東及び周辺を中心として構築された店舗網及びその展開力、③お客様の多様なニーズにお応えする多岐にわたる商品の提供力、④徹底したローコストオペレーションを構築すること等により実現されるロープライスでの商品提供力、⑤お客様の暮らしのニーズに則したサービスの提供力、⑥創業以来の企業理念や企業文化、⑦ホームセンターとして培ってきたノウハウ及びこれらを共有し、かつ一丸となって発展・成長させる従業員の存在にあると考えておりますが、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。当社株式等の大量取得を行う者が、かかる当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、かかる当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

2021/05/26 9:17

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

内訳	金額(百万円)
園芸	3,267
ホームインプルーブメント	6,877
ホームレジャー・ペット	3,046
ハウスキーピング	5,568
ホームファニシング	1,636
ホームエレクトロニクス	3,880
その他	99
計	24,376

2021/05/26 9:17

#4 事業等のリスク

(3)市場動向や天候のリスク
当社は、国内の一般消費者を対象としており、国内の景気や個人消費の動向などの経済環境の大きな変化が、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、暖房用品、冷房用品、レジャー用品等の季節商品や園芸用品、園芸植物を主力に販売しており、これら商品の売上高は天候に左右されやすく、これらの販売時における天候不良は、売上高の低迷をもたらし、経営成績と財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。このようなリスクに対しましては、DCMグループと一体となって対応を行ってまいります。
(4)自然災害のリスク

2021/05/26 9:17

#5 会社の支配に関する基本方針（連結）

ェーンストア経営による利便性の絶え間ない向上力、②関東及び周辺を中心として構築された店舗網及びその展開力、③お客様の多様なニーズにお応えする多岐にわたる商品の提供力、④徹底したローコストオペレーションを構築すること等により実現されるロープライスでの商品提供力、⑤お客様の暮らしのニーズに則したサービスの提供力、⑥創業以来の企業理念や企業文化、⑦ホームセンターとして培ってきたノウハウ及びこれらを共有し、かつ一丸となって発展・成長させる従業員の存在にあると考えておりますが、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。当社株式等の大量取得を行う者が、かかる当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、かかる当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

2021/05/26 9:17

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
	3 贈呈基準 8月末日現在及び2月末日現在の株主を対象に年2回行う。
	4 使用方法 店舗でのお買物時に、株主ご優待カードの提示により商品お買上金額の10%割引。ただし、現金でのお買物に限る。
	5 対象商品 当社指定商品及びサービスを除く全商品。
	6 有効期限 8月31日現在の株主に対する贈呈分……12月1日より翌年5月31日まで2月末日現在の株主に対する贈呈分……6月1日より同年11月30日まで

2021/05/26 9:17

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/05/26 9:17

#8 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
(1)概要

2021/05/26 9:17

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	当社入社
2006年3月	当社執行役員
2006年6月	当社商品本部長
2007年1月	当社常務執行役員

2021/05/26 9:17

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2021年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	65,140,184	65,140,184	東京証券取引所市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数 100株
計	65,140,184	65,140,184	-	-

2021/05/26 9:17

#11 経営上の重要な契約等

なお、DCMホールディングスの100%子会社である株式会社マイボフェローズとの間でポイントカード業務に関する「マイボ加盟店契約」を締結しております。
(2)イオン株式会社との合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約
1991年9月、イオン株式会社(旧社名ジャスコ株式会社)との間に、合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約を締結しております。

2021/05/26 9:17

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

本方針「選ばれる店づくり」
当社は「選ばれる店づくり」を基本方針として掲げ、お客様のニーズに合わせた便利な買物と安さを提供し、品揃え枠の拡大によるお客様の生活スタイルに合った商品やサービスを立地特性に合わせて提供し続ける事で企業価値の向上を図ってまいります。
② 企業理念

2021/05/26 9:17

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争が激化している中、雇用・所得環境の悪化による個人消費への影響や自然災害など、依然として厳しい経営環境となっており、さらに新型コロナウイルス感染症対策として3密回避、新しい生活様式への対応等、営業活動への影響が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、お客様と従業員の安全を最優先に新型コロナウイルス感染予防策として消毒・清掃の強化、身体的距離の確保、従業員の検温等のあらゆる対策を継続しながら、社会的インフラとしての役割を果たすため、地域のお客様の日常生活・くらしを支える商品の安定供給、新たな生活様式への商品提案に努めてまいりました。
また、中期経営計画に沿った取り組みとして、DCM棚割の導入の推進を図るため当事業年度は30店舗の全面改装を計画しておりましたが、緊急事態宣言発出期間の全面改装については、新型コロナウイルス感染防止を最優先に考え、改装日程や改装方法の見直しをしたことで、全面改装は23店舗の実施にとどめ、この他は少人数で実施可能である部門ごとの改装等を実施することでDCM棚割の導入を推し進めてまいりました。

2021/05/26 9:17

#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#15 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
商品仕入高	65,610百万円	67,562百万円

2021/05/26 9:17

#16 関連当事者情報、財務諸表（連結）

2 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入(仕入割戻を含む)は、市場価格を参考に決定しております。
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

2021/05/26 9:17