有価証券報告書-第85期(2022/03/01-2023/02/28)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、また、ホームセンター事業を運営するうえで必要な資金調達については銀行借入及び社債の発行によることを基本にする方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金、破産更生債権等並びに差入保証金は、店舗設置等に伴う敷金並びに建設協力金等であり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、契約負債並びに未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。
長期借入金並びにファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
営業債務は流動性リスクに晒されており、借入金は金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。ヘッジの有効性の評価に関しては、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金については、相手先が主に金融機関系列のクレジットカード会社であり、信用リスクは僅少であると考えております。
未収入金、長期貸付金、破産更生債権等並びに差入保証金については、関連各部署において取引先毎の残高を定期的に管理し、財務状況の悪化等を早期把握することにより、貸倒リスクの軽減を図っております。関係会社に対しても同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引の契約先を信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行による信用リスクは、僅少であると考えております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案しつつ、取締役会にて個別に保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を精査・検証し、保有状況を継続的に見直ししております。
デリバティブ取引については、基本方針、取引権限、取引限度額等を定めた「金融商品会計細則」を作成した上で、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告、取引実績に基づき財務部にて適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することで流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当社の営業債権については、セグメント情報欄でも記載しておりますとおり、ホームセンター事業に係る単一の製品・サービスの外部の一般顧客への販売が90%を超えており、大口顧客に対するものは、ほぼございません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年2月28日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)投資有価証券(※2)	12,237	12,237	-
(2)長期貸付金	17	17	△0
(3)破産更生債権等	208	208	-
貸倒引当金(※3)	△205	△205	-
	2	2	-
(4)差入保証金	3,097	3,041	△55
資産計	15,354	15,298	△55
(1)長期借入金(※4)	13,237	13,253	15
(2)リース債務(※4)	1,846	1,879	32
負債計	15,083	15,132	48

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)関係会社株式(貸借対照表上計額98百万円)及び非上場株式(貸借対照表計上額31百万円)は、市場価格がないため「(1)投資有価証券」には含めておりません。
また、市場価格のない関係会社株式に対して、投資損失引当金86百万円を計上しております。
(※3)破産更生債権等に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期借入金並びにリース債務については、1年内の返済予定額をそれぞれ含んでおります。
当事業年度(2023年2月28日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)投資有価証券(※2)	12,196	12,196	-
(2)長期貸付金	11	10	△0
(3)破産更生債権等	207	207	-
貸倒引当金(※3)	△205	△205	-
	2	2	-
(4)差入保証金	6,815	6,684	△131
資産計	19,025	18,894	△131
(1)長期借入金(※4)	10,892	10,847	△44
(2)リース債務(※4)	2,031	2,058	27
負債計	12,923	12,906	△17

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「契約資産」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「契約負債」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	貸借対照表計上額 (百万円)
関係会社株式	86
非上場株式	31
合計	117

また、上記関係株式に対して、投資損失引当金86百万円(前事業年度は86百万円)を計上しております。
市場価格のない株式等以外の株式の時価につきましては 、従前は期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いておりましたが、時価算定会計基準第5項により時価の定義が明確化され、算定日における市場価格を用いる事としたため、期末の貸借対照表価額は273百万円減少しております。
(※3)破産更生債権等に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期借入金並びにリース債務については、1年内の返済予定額をそれぞれ含んでおります。
(注1)金銭債権、保証金及び満期の有る有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年2月28日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	1,757	-	-	-
売掛金	866	-	-	-
未収入金	855	-	-	-
長期貸付金	6	7	3	-
差入保証金(※)	302	748	1,033	1,011
合計	3,789	756	1,036	1,011

(※)償還予定日が明確に見込めないものは含めておりません。
当事業年度(2023年2月28日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	1,943	-	-	-
売掛金	966	-	-	-
未収入金	699	-	-	-
長期貸付金	4	4	2	-
差入保証金(※)	490	2,141	2,194	1,956
合計	4,104	2,146	2,196	1,956

(※)償還予定日が明確に見込めないものは含めておりません。
(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年2月28日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	2,345	4,095	2,547	2,500	1,750	-
リース債務	784	555	307	154	36	7
合計	3,129	4,650	2,855	2,654	1,786	7

当事業年度(2023年2月28日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	1,100	-	-	-	-	-
長期借入金	4,095	2,547	2,500	1,750	-	-
リース債務	710	498	346	226	131	116
合計	5,905	3,046	2,846	1,976	131	116

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価。
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価。
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2023年2月28日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
①株式	12,196	-	-	12,196
②債権	-	-	-	-
③その他	-	-	-	-
資産計	12,196	-	-	12,196

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2023年2月28日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	10	-	10
差入保証金	-	6,684	-	6,684
資産計	-	6,695	-	6,695
長期借入金	-	10,847	-	10,847
リース債務	-	2,058	-	2,058
負債計	-	12,906	-	12,906

(※)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権の元利金合計額を、当社が満期日迄の同期間・同額の借入を行った場合に適用されると想定される利率と同一の利率を用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金については、契約上の回収期限を一定期間ごとに区分し、これに対応する国債利回りを指標とした利率による割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、返済期間ごとに区分した元利金合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、リース残期間ごとに区分した元利金合計額を、金融機関借入れ利率の平均利率で割り引いた現在価値により算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。