有価証券報告書-第79期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行によることを基本にする方針です。デリバティブは、商品輸入取引に係る為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、原則として投機的な取引は行わない方針です。
なお、当社は平成29年1月20日にDCMホールディングス株式会社を割当先とする新株式発行及び自己株式の処分により資金調達を行っておりますが、大型店を中心とした店舗改装用資金に充当することとしており、調達資金を実際に支出するまでは、一般的に安全性が高いとされる銀行預金で適切に管理する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、並びに未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券並びに関係会社株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金、破産更生債権等並びに差入保証金は、店舗設置等に伴う敷金並びに建設協力金等であり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金並びにファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
営業債務は流動性リスクに晒されており、借入金は金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、外貨建営業債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対し為替予約取引を行っております。長期借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。ヘッジの有効性の評価に関しては、為替予約取引については振当処理を行っているため、また、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金については、相手先が主に金融機関系列のクレジットカード会社であり、信用リスクは僅少であると考えております。
未収入金、長期貸付金、破産更生債権等並びに差入保証金については、関連各部署において取引先毎の残高を定期的に管理し、財務状況の悪化等を早期把握することにより、貸倒リスクの軽減を図っております。関係会社に対しても同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引の契約先を信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行による信用リスクは、僅少であると考えております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券並びに関係会社株式については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。
デリバティブ取引については、基本方針、取引権限、取引限度額等を定めた「金融商品会計細則」及び「為替予約に関する運用ルール」を作成し、商品各部にて執り行った輸入取引に係る為替リスクにつき、為替予約取引の実行及び管理を財務部で行っております。取引結果については、定期的に担当取締役に報告されております。また、金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告、取引実績に基づき財務部にて適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することで流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前事業年度(平成28年2月29日)
(※1)破産更生債権等に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期借入金並びにリース債務については、1年内の返済予定額をそれぞれ含んでおります。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当事業年度(平成29年2月28日)
(※1)破産更生債権等に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期借入金並びにリース債務については、1年内の返済予定額をそれぞれ含んでおります。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券並びに(5)関係会社株式
時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
(6)長期貸付金並びに(8)差入保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権額を満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっております。
(7)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
負債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等並びに(6)未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金並びに(8)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れ等を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注2)時価の把握が極めて困難と認められるため時価を注記しない金融商品の貸借対照表計上額
(※1)市場価格のない関係会社株式に対して、投資損失引当金86百万円(前事業年度は86百万円)を計上しております。
(※2)非上場株式については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証券」の金額には含めておりません。
(※3)差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(8)差入保証金」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年2月29日)
(※1)破産更生債権等については、回収予定日が見込めないため、含めておりません。
(※2)償還予定日が明確に見込めないものは含めておりません。
当事業年度(平成29年2月28日)
(※1)破産更生債権等については、回収予定日が見込めないため、含めておりません。
(※2)償還予定日が明確に見込めないものは含めておりません。
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年2月29日)
当事業年度(平成29年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行によることを基本にする方針です。デリバティブは、商品輸入取引に係る為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、原則として投機的な取引は行わない方針です。
なお、当社は平成29年1月20日にDCMホールディングス株式会社を割当先とする新株式発行及び自己株式の処分により資金調達を行っておりますが、大型店を中心とした店舗改装用資金に充当することとしており、調達資金を実際に支出するまでは、一般的に安全性が高いとされる銀行預金で適切に管理する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、並びに未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券並びに関係会社株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金、破産更生債権等並びに差入保証金は、店舗設置等に伴う敷金並びに建設協力金等であり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金並びにファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
営業債務は流動性リスクに晒されており、借入金は金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、外貨建営業債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対し為替予約取引を行っております。長期借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。ヘッジの有効性の評価に関しては、為替予約取引については振当処理を行っているため、また、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金については、相手先が主に金融機関系列のクレジットカード会社であり、信用リスクは僅少であると考えております。
未収入金、長期貸付金、破産更生債権等並びに差入保証金については、関連各部署において取引先毎の残高を定期的に管理し、財務状況の悪化等を早期把握することにより、貸倒リスクの軽減を図っております。関係会社に対しても同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引の契約先を信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行による信用リスクは、僅少であると考えております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券並びに関係会社株式については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。
デリバティブ取引については、基本方針、取引権限、取引限度額等を定めた「金融商品会計細則」及び「為替予約に関する運用ルール」を作成し、商品各部にて執り行った輸入取引に係る為替リスクにつき、為替予約取引の実行及び管理を財務部で行っております。取引結果については、定期的に担当取締役に報告されております。また、金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告、取引実績に基づき財務部にて適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することで流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前事業年度(平成28年2月29日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,564 | 1,564 | - |
| (2)売掛金 | 961 | 961 | - |
| (3)未収入金 | 1,087 | 1,087 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 10,128 | 10,128 | - |
| (5)関係会社株式 | - | - | - |
| (6)長期貸付金 | 110 | 111 | 0 |
| (7)破産更生債権等 | 416 | 416 | - |
| 貸倒引当金(※1) | △409 | △409 | - |
| 7 | 7 | - | |
| (8)差入保証金 | 6,365 | 6,070 | △295 |
| 資産計 | 20,226 | 19,932 | △294 |
| (1)支払手形 | 174 | 174 | - |
| (2)買掛金 | 14,878 | 14,878 | - |
| (3)短期借入金 | 2,472 | 2,472 | - |
| (4)未払金 | 1,931 | 1,931 | - |
| (5)未払法人税等 | 163 | 163 | - |
| (6)未払消費税等 | 383 | 383 | - |
| (7)長期借入金(※2) | 25,362 | 25,576 | 213 |
| (8)リース債務(※2) | 1,348 | 1,395 | 47 |
| 負債計 | 46,716 | 46,976 | 260 |
| デリバティブ取引(※3) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (213) | (213) | - |
| デリバティブ取引計 | (213) | (213) | - |
(※1)破産更生債権等に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期借入金並びにリース債務については、1年内の返済予定額をそれぞれ含んでおります。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当事業年度(平成29年2月28日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 8,332 | 8,332 | - |
| (2)売掛金 | 885 | 885 | - |
| (3)未収入金 | 962 | 962 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 11,060 | 11,060 | - |
| (5)関係会社株式 | 853 | 853 | - |
| (6)長期貸付金 | 86 | 86 | △0 |
| (7)破産更生債権等 | 378 | 378 | - |
| 貸倒引当金(※1) | △330 | △330 | - |
| 48 | 48 | - | |
| (8)差入保証金 | 5,774 | 5,540 | △233 |
| 資産計 | 28,003 | 27,769 | △233 |
| (1)支払手形 | 36 | 36 | - |
| (2)買掛金 | 12,692 | 12,692 | - |
| (3)短期借入金 | 800 | 800 | - |
| (4)未払金 | 1,662 | 1,662 | - |
| (5)未払法人税等 | 472 | 472 | - |
| (6)未払消費税等 | 476 | 476 | - |
| (7)長期借入金(※2) | 24,452 | 24,577 | 125 |
| (8)リース債務(※2) | 2,206 | 2,252 | 45 |
| 負債計 | 42,799 | 42,970 | 170 |
| デリバティブ取引(※3) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 38 | 38 | - |
| デリバティブ取引計 | 38 | 38 | - |
(※1)破産更生債権等に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期借入金並びにリース債務については、1年内の返済予定額をそれぞれ含んでおります。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券並びに(5)関係会社株式
時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
(6)長期貸付金並びに(8)差入保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権額を満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっております。
(7)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
負債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等並びに(6)未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金並びに(8)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れ等を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注2)時価の把握が極めて困難と認められるため時価を注記しない金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前事業年度 (平成28年2月29日) | 当事業年度 (平成29年2月28日) |
| 関係会社株式(※1) | 98 | 98 |
| 非上場株式(※2) | 531 | 531 |
| 差入保証金(※3) | 5,802 | 5,481 |
| 合計 | 6,432 | 6,111 |
(※1)市場価格のない関係会社株式に対して、投資損失引当金86百万円(前事業年度は86百万円)を計上しております。
(※2)非上場株式については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証券」の金額には含めておりません。
(※3)差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(8)差入保証金」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年2月29日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 1,564 | - | - | - |
| 売掛金 | 961 | - | - | - |
| 未収入金 | 1,087 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 24 | 79 | 7 | - |
| 破産更生債権等(※1) | - | - | - | - |
| 差入保証金(※2) | 794 | 2,876 | 1,688 | 1,217 |
| 合計 | 4,432 | 2,955 | 1,695 | 1,217 |
(※1)破産更生債権等については、回収予定日が見込めないため、含めておりません。
(※2)償還予定日が明確に見込めないものは含めておりません。
当事業年度(平成29年2月28日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 8,332 | - | - | - |
| 売掛金 | 885 | - | - | - |
| 未収入金 | 962 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 24 | 58 | 4 | - |
| 破産更生債権等(※1) | - | - | - | - |
| 差入保証金(※2) | 804 | 2,615 | 1,405 | 1,256 |
| 合計 | 11,009 | 2,673 | 1,409 | 1,256 |
(※1)破産更生債権等については、回収予定日が見込めないため、含めておりません。
(※2)償還予定日が明確に見込めないものは含めておりません。
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年2月29日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 短期借入金 | 2,472 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 5,310 | 5,290 | 5,990 | 3,077 | 5,695 | - |
| リース債務 | 438 | 334 | 261 | 173 | 66 | 73 |
| 合計 | 8,221 | 5,624 | 6,251 | 3,251 | 5,761 | 73 |
当事業年度(平成29年2月28日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 短期借入金 | 800 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 5,590 | 7,040 | 4,127 | 6,745 | 950 | - |
| リース債務 | 565 | 495 | 410 | 306 | 204 | 223 |
| 合計 | 6,955 | 7,535 | 4,538 | 7,051 | 1,154 | 223 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
