商品

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)		当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
	606	百万円	650	百万円

2015/05/22 10:01

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

内訳	金額(百万円)
DIY用品・園芸用品	10,677
家庭用品・インテリア用品	16,125
レジャー用品・ペット用品他	7,695
計	34,498

2015/05/22 10:01

#3 事業等のリスク

(3) 市場動向や天候のリスク
当社は、国内の一般消費者を対象としており、国内の景気や個人消費の動向などの経済環境の大きな変化が、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、暖房用品、冷房用品、レジャー用品等の季節商品や園芸用品、園芸植物を主力に販売しており、これら商品の売上高は天候に左右されやすく、これらの販売時における天候不良は、売上高の低迷をもたらし、経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(4) 自然災害のリスク

2015/05/22 10:01

#4 対処すべき課題（連結）

商品力の強化
「ふだんの暮らし総合店」としてより発展するためには、単に既存商品の提供に満足することなく、より柔軟にお客様の暮らしのニーズにお応えできるよう、ロープライスかつ高品質のオリジナル商品を開発し続けることが重要と考えております。今後も積極的にオリジナル商品の開発に取り組んでまいります。2015/05/22 10:01

#5 業績等の概要

当事業年度(平成26年3月1日～平成27年2月28日)におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策によりゆるやかな回復基調にあるものの、消費税率引き上げによる個人消費の回復の遅れや、円安による原材料価格の上昇、世界各地における政情不安や景気の減速などの懸念材料もあり、先行きは不透明な状況が続いております。小売業界におきましても、業態間、企業間の品揃え、価格競争も一層激しさを増している中、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
そうした中、当社におきましては、「ふだんの暮らし総合店」づくりをさらに進め、便利な買物と安さの提供、品揃え枠の拡大に努めてまいりました。4月の消費税率の引き上げに伴い、3月は増税前の駆け込み需要の取り込み、4月以降は増税後の反動対策に取り組んでまいりました。ホームセンター開業40周年、東証上場30周年等のイベント、テレビCMを活用した当社開発商品「デイツーオリジナル」の訴求等により集客を図ってきたほか、サービス面では商品の取付交換サービスや不用品の無料引取りサービス、「オンラインストア」によるインターネット販売サービスなどの拡大を行ってまいりました。
販売拠点の強化につきましては、11月に八街店(千葉県八街市)、2月に甲府北口店(山梨県甲府市)の2店舗の増床オープンをしたほか、東京都5店舗、千葉県4店舗、神奈川県3店舗、京都府3店舗、埼玉県1店舗、静岡県1店舗、計17店舗の全面改装を実施し、既存店の活性化を図ってまいりました。

2015/05/22 10:01

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	59,476,284	59,476,284	東京証券取引所市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数 100株
計	59,476,284	59,476,284	―	―

2015/05/22 10:01

#7 経営上の重要な契約等

5 【経営上の重要な契約等】
合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約
平成3年9月、イオン株式会社(旧社名ジャスコ株式会社)との間に、合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約を締結しております。

2015/05/22 10:01

#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/05/22 10:01