固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報

2014/05/23 10:07

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

2014/05/23 10:07

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。

2014/05/23 10:07

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、のれんについては、10年均等償却をしております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/23 10:07

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
土地	36百万円	40百万円
その他	―百万円	3百万円
合計	36百万円	43百万円

2014/05/23 10:07

#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
土地	22百万円	―百万円
その他	0百万円	7百万円
合計	22百万円	7百万円

2014/05/23 10:07

#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物	40百万円	35百万円
構築物	11百万円	0百万円
機械及び装置	1百万円	2百万円
工具、器具及び備品	8百万円	4百万円
その他	38百万円	63百万円
合計	99百万円	106百万円

2014/05/23 10:07

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/23 10:07

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、平成27年3月1日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が従来の37.7%から35.3%となります。
この税率の変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した結果、固定資産に計上されている繰延税金資産の純額が12百万円減少し、法人税等調整額が同額増加いたします。

2014/05/23 10:07

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

当事業年度において、原状回復義務の履行時期が明らかになった賃借資産に対して見積りの変更を行い、増加額9百万円(前事業年度の増加額は36百万円)を資産除去債務に加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	450百万円	514百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	52百万円	28百万円
時の経過による調整額	9百万円	10百万円

2. 資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社が使用している一部の店舗、事務所等については、不動産賃貸借契約等により、退去時における原状回復義務の履行等に関する債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ退去等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2014/05/23 10:07