有価証券報告書-第76期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗の什器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	1,497	1,033	263	200

	(単位:百万円)
	当事業年度 (平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	314	44	264	5

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年内	253	5
1年超	5	―
合計	259	5
リース資産減損勘定期末残高	48	0

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	352	255
リース資産減損勘定の取崩額	65	49
減価償却費相当額	336	243
支払利息相当額	8	2
減損損失	2	1

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) (借主側)

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年内	2,407	2,219
1年超	17,284	16,072
合計	19,692	18,291

(2) (貸主側)

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年内	547	479
1年超	799	302
合計	1,347	782