有価証券報告書-第77期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗の什器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前事業年度 (平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	314	44	264	5

	(単位:百万円)
	当事業年度 (平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	―	―	―	―

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
1年内	5	―
1年超	―	―
合計	5	―
リース資産減損勘定期末残高	0	―

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
支払リース料	255	5
リース資産減損勘定の取崩額	49	0
減価償却費相当額	243	5
支払利息相当額	2	0
減損損失	1	―

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) (借主側)

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
1年内	2,219	2,139
1年超	16,072	14,116
合計	18,291	16,256

(2) (貸主側)

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
1年内	479	228
1年超	302	73
合計	782	302