- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※3 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/04/12 15:33- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/04/12 15:33 - #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/04/12 15:33- #4 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
2019/04/12 15:33- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
平成30年2月28日現在における貸借対照表の主な資産、負債の内容は、次のとおりであります。
2019/04/12 15:33- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、のれんについては、10年均等償却をしております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/04/12 15:33 - #7 固定資産売却益の注記
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2019/04/12 15:33- #8 固定資産除却損の注記
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2019/04/12 15:33- #9 引当金の計上基準
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2019/04/12 15:33- #10 担保に供している資産の注記
※1 担保に供している資産
2019/04/12 15:33- #11 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/04/12 15:33- #12 有形固定資産等明細表（連結）
- 一種類の資産について、資産の総額の1%を超える増加若しくは減少はございません。
2 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3 有形固定資産の当期償却額のうち14百万円は、賃貸収入原価に計上しております。2019/04/12 15:33 - #13 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日 企業会計基準委員会)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
1.概要
2019/04/12 15:33- #14 減損損失に関する注記
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(71百万円)として特別損失に計上いたしました。
2019/04/12 15:33- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年2月28日) | 当事業年度(平成30年2月28日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払賞与 | 53百万円 | 68百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 1,924百万円 | 1,940百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 399百万円 | 384百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金
資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #16 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2019/04/12 15:33 - #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)財政状態の分析
① 資産
当事業年度末の総資産は862億43百万円となり、前事業年度末に比較し52億10百万円減少いたしました。主な要因は商品35億92百万円、差入保証金10億80百万円、現金及び預金9億48百万円、売掛金1億57百万円の減少と一方、投資有価証券12億19百万円の増加などによるものです。
2019/04/12 15:33- #18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) | 当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) |
| 期首残高 | 599百万円 | 624百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 7百万円 | 1百万円 |
| 時の経過による調整額 | 11百万円 | 11百万円 |
(4)
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、原状回復義務の履行時期が明らかになった不動産賃借
資産等に対して見積りの変更を行い、増加額36百万円(前事業年度の増加額は33百万円)を
資産除去債務に加算しております。
- #19 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2019/04/12 15:33- #20 退職給付関係、財務諸表（連結）
確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、給与と勤続年数に基づいた一時金又は有期年金を、退職一時金制度(非積立型制度であります)では、退職給付として給与と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。
なお、確定給付企業年金制度につきましては、平成23年8月をもって年金の閉鎖化を実施し、以降年金資産への事業主からの拠出はございません。
2.確定給付制度
2019/04/12 15:33- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2019/04/12 15:33- #22 重要な非資金取引の内容
2 重要な非資金取引の内容
| 前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) | 当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) |
| ファイナンスリース取引に係る資産及び債務の額 | 1,337百万円 | 416百万円 |
- #23 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(平成29年2月28日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (8)差入保証金 | 5,774 | 5,540 | △233 |
| 資産計 | 28,003 | 27,769 | △233 |
| (1)支払手形 | 36 | 36 | - |
(※1)破産更生債権等に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期借入金並びにリース債務については、1年内の返済予定額をそれぞれ含んでおります。
- #24 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) | 当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 640.70円 | 666.79円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 22.54円 | 19.91円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
