形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、のれんについては、10年均等償却をしております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/05/29 9:21

#7 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

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#8 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2019/05/29 9:21

#9 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#10 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産

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#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

物の主な増加額

2 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3 有形固定資産の当期償却額のうち12百万円は、賃貸収入原価に計上しております。2019/05/29 9:21

#13 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

1.「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日改正企業会計基準委員会)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
(1)概要

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#14 減損損失に関する注記

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(120百万円)として特別損失に計上いたしました。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
(繰延税金資産)
未払賞与	68百万円	188百万円
繰延税金負債合計	1,940百万円	1,936百万円
繰延税金資産の純額	384百万円	758百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
(資産)
当事業年度末の総資産は811億42百万円となり、前事業年度末に比較し51億0百万円減少いたしました。主な要因は閉店などによる商品13億47百万円、売却などによる投資有価証券11億86百万円、関係会社株式9億21百万円、約定返済などによる差入保証金8億28百万円、現金及び預金6億6百万円の減少などによるものです。

2019/05/29 9:21

#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
期首残高	624百万円	647百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1百万円	5百万円
時の経過による調整額	11百万円	11百万円

(4)資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、原状回復義務の履行時期が明らかになった不動産賃借資産等に対して見積りの変更を行い、増加額246百万円(前事業年度の増加額は36百万円)を資産除去債務に加算しております。

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#18 退職給付関係、財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、給与と勤続年数に基づいた一時金又は有期年金を、退職一時金制度(非積立型制度であります)では、退職給付として給与と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。
なお、確定給付企業年金制度につきましては、2011年8月をもって年金の閉鎖化を実施し、以降年金資産への事業主からの拠出はございません。
2.確定給付制度

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#20 重要な非資金取引の内容

2 重要な非資金取引の内容

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	416百万円	680百万円

2019/05/29 9:21

#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2018年2月28日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(8)差入保証金	5,089	4,879	△210
資産計	27,420	27,209	△211
(1)買掛金	10,646	10,646	-

(※1)破産更生債権等に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期借入金並びにリース債務については、1年内の返済予定額をそれぞれ含んでおります。

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#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
1株当たり純資産	666.79円	642.97円
1株当たり当期純利益	19.91円	5.26円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/05/29 9:21