有価証券報告書-第81期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

※6 減損損失
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(単位:百万円)

用途	種類	場所	金額
店舗	土地及び建物等	千葉県 7店舗 茨城県 3店舗 その他 7店舗	120
合計			120

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(120百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

種類	金額
建物及び構築物	61
土地	31
その他	27
合計	120

なお、当資産グループの回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを3.37～3.40%で割引いて算定しております。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(単位:百万円)

用途 種類 場所 金額 店舗 土地及び建物等 千葉県 10店舗 京都府 3店舗 茨城県 2店舗 大阪府 2店舗 静岡県 2店舗 栃木県 2店舗 その他 5店舗 431 その他の施設 土地 茨城県 1件 17 合計 449

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(449百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

種類	金額
建物及び構築物	278
土地	32
その他	138
合計	449

なお、当資産グループの回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを3.42～3.90%で割引いて算定しております。