有価証券報告書-第83期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

※6 減損損失
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(単位:百万円)

用途	種類	場所	金額
店舗	土地及び建物等	千葉県 10店舗 埼玉県 6店舗 長野県 6店舗 静岡県 4店舗 茨城県 3店舗 大阪府 3店舗 栃木県 3店舗 その他 16店舗	706
その他の施設	建物	山梨県 1件	9
合計			716

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループ、及び使用範囲または方法について回収可能性を著しく低下させる変化があった資産グループ等について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(716百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

種類	金額
建物及び構築物	317
土地	303
その他	95
合計	716

なお、当資産グループの回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定結果を用いて評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを2.74～2.82%で割引いて算定しております。
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(単位:百万円)

用途	種類	場所	金額
店舗	土地及び建物等	千葉県 6店舗 埼玉県 4店舗 愛知県 4店舗 長野県 3店舗 大阪府 3店舗 東京都 3店舗 静岡県 2店舗 茨城県 2店舗 京都府 2店舗 宮城県 2店舗 その他 4店舗	401
その他の施設	土地等	茨城県 2件	10
合計			412

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループ、及び使用範囲または方法について回収可能性を著しく低下させる変化があった資産グループ等について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(412百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

種類	金額
建物及び構築物	209
土地	25
その他	176
合計	412

なお、当資産グループの回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定結果を用いて評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを3.59～4.63%で割引いて算定しております。