有価証券報告書-第77期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

※7 減損損失
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(単位:百万円)

用途	種類	場所		金額
店舗	土地及び建物等	千葉県	4店舗	546
		埼玉県	3店舗
		その他	18店舗
その他の施設等	土地及び建物等	茨城県 岐阜県	1件 1件	34
合計				581

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(581百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

種類	金額
建物及び構築物	291
土地	209
その他	80
合計	581

なお、当資産グループの回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを4.12～4.28%で割引いて算定しております。
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(単位:百万円)

用途	種類	場所		金額
店舗	土地及び建物等	千葉県	5店舗	416
		長野県	5店舗
		その他	14店舗

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(416百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

種類	金額
建物及び構築物	112
土地	149
その他	154
合計	416

なお、当資産グループの回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを3.14～3.42%で割引いて算定しております。