建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2021/05/26 9:17

#2 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物	7百万円	15百万円
構築物	3百万円	4百万円

2021/05/26 9:17

#3 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
建物	25百万円	27百万円
(上記に対応する債務)

2021/05/26 9:17

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の主な増加額2021/05/26 9:17

#5 減損損失に関する注記

(単位:百万円)

用途	種類	場所	金額
店舗	土地及び建物等	千葉県 10店舗埼玉県 6店舗長野県 6店舗静岡県 4店舗茨城県 3店舗大阪府 3店舗栃木県 3店舗その他 16店舗	706
その他の施設	建物	山梨県 1件	9
合計			716

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループ、及び使用範囲または方法について回収可能性を著しく低下させる変化があった資産グループ等について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(716百万円)として特別損失に計上いたしました。

2021/05/26 9:17

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面では、全面改装による費用負担は続いているものの、DCM棚割導入による改善効果に加え、荒利益率が比較的高いDIY・園芸用品の売上高の増加による荒利益率の改善により、営業利益は48億89百万円となり、前事業年度に比べ43億64百万円増加いたしました。また、経常利益は56億2百万円となり、前事業年度に比べ43億83百万円増加し、当期純利益は30億43百万円となり、前事業年度に比べ18億3百万円増加いたしました。
財政状態の面では、前事業年度を上回る販売実績と改装に伴う販売促進により、当社総資産の概ね3分の1を占め、営業活動の源泉である商品が、7億98百万円減少し、在庫の販売効率も上昇致しました。また、店舗改装において、年間償却費を上回る設備投資を進めたことで、建物の資産額が増加しております。
なお、当事業年度の業績については、2018年8月に公表いたしました中期経営計画(2022年度 売上高1,170億円 営業利益率5.0%)に対し、利益面において計画以上に推移いたしました。当事業年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を大きく受けることとなりましたが、翌事業年度以降も新しい生活様式への対応の他、改装による売上高と荒利益率の改善効果に加えて、改装に伴う費用負担の減少や店舗オペレーションコストの削減により、利益率を改善していく計画としております。

2021/05/26 9:17

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2021/05/26 9:17